博報堂プロダクツ、熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結

株式会社博報堂プロダクツが、熊本県氷川町(町長:藤本一臣)と地域活性化包括連携協定を締結したと発表しました。この協定により、氷川町への移住定住促進、交流・関係人口の増加、産業振興、住民サービスの向上などを中心とした総合的なブランディング活動に基づき、地域活性化及び地域課題の解決を目指すとしています。

小さなまちで、大きな幸せを感じる「田園都市・氷川」の実現を目指す

氷川町は熊本県のほぼ中央に位置し、東部に山林、丘陵地帯、西部には「不知火干拓」をはじめとした平坦地帯が広がる総面積33.3平方kmの町です。町の中央部を東から西へ「氷川」が流れ、町名の由来となっています。東部に山林、丘陵地帯、西部には「西の八郎潟」として名を馳せる「不知火干拓」をはじめとした平坦地帯が広がります。

肥沃な農地に恵まれ、日本有数のい草の産地であるほか、吉野梨(よしのなし)や和鹿島(わかしま)いちご、晩白柚(ばんぺいゆ)などの特産品があります。また、熊本を代表する観光地である石灰岩の絶壁が美しい渓谷「立神峡(たてがみきょう)」や道の駅「竜北」など、自然豊かな観光資源もあります。

博報堂プロダクツは本地域活性化包括連携をもとに、このような魅力あふれる氷川町の「タウンブランド」を構築し、町内外に向けて発信することを支援するとしています。

【本連携協定に基づく主な取り組み】(※協議・検討中の事項を含む)

  • 交流人口・関係人口の増加、移住定住の促進
  • 産業振興
  • 住民サービスの向上
  • 総合的ブランディング活動
  • その他目的を達成するために必要な事項

本連携により、広域交通の利便性を活かした企業誘致や交流・関係人口の創出、子育て世代の移住定住を促進。また、農業や商業といった地場産業に新たな価値や魅力を付加する取り組みを提案し、デジタルシフトをはじめとするDX施策へ働きかけ、若者の興味を喚起する新たなコンテンツを創造するなど地場産業の活性化に取り組むとしています。

博報堂プロダクツと氷川町は今回の包括連携協定のもと、小さなまちの利点を生かした安心な暮らしと、幸せを実感できる「小さなまちで、大きな幸せを感じる」まちづくりを目指すとのことです。

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部、3つの支社、10のグループ会社からなる総合制作事業会社。「専門性」と「実施力」を強みとし、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーションをはじめとする広告・プロモーションをワンストップで提供しています。

氷川町との連携は、徳島県那賀町に続き2つ目の地域活性化に向けた取り組みとなります。

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