デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。
それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。
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機能強化の背景
昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。
すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。
DACの取り組み
これまでもDACでは、SourcePoint社との提携、企業と生活者の間でのデータ活用に関する同意取得を支援するConsent Management Platform（CMP）の提供や「AudienceOne®」の生活者向け機能を拡充するといったソリューション提供により、生活者のプライバシー保護に取り組んできました。
そして今回、ポストCookie時代においても従来のようなユーザーの属性や興味関心等に合わせた広告配信を可能とするために、生活者のデータを収集・活用するDMP「AudienceOne®」とDSP「MarketOne®」においてセグメンテーション機能・ターゲティング機能の強化をしました。
「AudienceOne®」では、ポストCookie対応の第一弾としてユーザーのインターネットアクセス情報を独自に分析したセグメントを充実させ、ターゲティングの精度向上を目指します。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策のために拡がりをみせている在宅勤務ユーザーを推定する「リモートワーカーセグメント」。在宅の時間帯傾向によるセグメント、単身世帯や子供がいない夫婦、またファミリー世帯などを推定する「世帯属性セグメント」などが可能となっています。
また、株式会社ランドスケイプとの提携により得た企業属性データを活用し、新しいセグメントの拡充も行います。求人広告を掲載している企業、各種クラウドツールを導入している企業などのセグメントなどが具体例です。
MarketOne®」では、「AudienceOne®」や、広告主・広告会社によって指定される条件の広告枠にのみ、広告の入札や掲載を可能とするターゲティング機能を実装します。
これにより、3rdパーティCookieやデバイスIDを中心としたセグメントによる従来のターゲティング配信に加え、インターネットアクセス情報に基づいたリアルタイムに近いターゲティング配信が可能になります。
例えば、企業属性データの「オフィスターゲティング」や、テレビ視聴データを活用した番組放送直後の「視聴世帯ターゲティング」などが可能になります。
