デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は、改正電気通信事業法に向けて、複数のパートナー企業と連携し、対応ソリューションの導入を目的としたコンサルティングサービスを開始しました。
6月16日施行の改正電気通信事業法にて、外部送信規律が制定されました。コンサルティングサービスは、Webサイトやアプリを持つ多くの企業に対して設けられる外部送信規律への対応として開始。同意管理プラットフォーム（CMP）の活用をはじめとし、通知・公表対応から事前同意取得、オプトアウト機会の提供といった企業の外部送信規律への対応サポートを行います。
DACでは、各プライバシー法に基づく対応と、企業の1st Partyデータ活用に必要なプライバシーコンサルティングを「データレギュレーションコンサルティングサービス」として提供しています。今回、新たに外部送信規律への対応として、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）や、Priv Tech株式会社（Priv Tech）などと提携。企業の状況や要望に合わせ、各社が保有している外部送信規律に対応できるソリューションによってツールを提供します。
ツールの提供に加え、広告・データ活用施策の状況整理から対応策提示、ソリューションの導入・実装までをワンストップで支援します。
外部送信規律とは
対象事業者は、電気通信事業者として登録・届出をしているか否かに関わらず、他人の需要に応じて、Webサイトやアプリを通じてメッセージ媒介サービスやSNS、検索・情報提供サービスなどの事業を営む企業で、当該Webサイトやアプリにてクッキーをはじめとした生活者に関わるデータを外部に送信する場合、あらかじめ生活者に対し、そうした行為に関する通知や公表といった確認機会の提供が求められます。
