Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。12月は、「メディア業界の今年を振り返り、2021年の展望を語る」と題して23日に開かれ、「広告の部」では、ゲストの株式会社FLUX 平田慎乃輔CPOが新型コロナウイルスの影響、Cookie規制、メディアの収益などへの今後の対応について話しました。
目次
アドテクスタートアップとして急成長した株式会社FLUX
1991年生まれの平田氏は、2015年に立教大学理学部を卒業後、カカクコムに入社し、食べログ、価格.com、Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当しました。2018年には現代表の永井元治氏と株式会社FLUXを創業、CPO（Chief Product Officer）として、プロダクト全体を管理しています。
FLUXは「テクノロジーをカンタンに」をミッションとして2018年に設立、パブリッシャーがビジネスのために必要なソリューションをフルラインナップで提供することを目指しています。基幹プロダクトの「FLUX Header Bidding Solution」は2019年1月にリリースされ、1年半で国内トップシェアを占めるまでになりました。Header Bidding（ヘッダービディング）は、1ユーザー毎に複数のSSPとGoogle AdSense/AdExchangeを同時にオークションにかけ、パブリッシャーにとって最も高い広告が落札されることを可能にするアドテクノロジーです。
コロナに悩まされた2020年
───新型コロナウイルスのインターネット広告への影響は？
平田: 広告単価の推移では、緊急事態宣言が出ていた4月、5月は広告単価が急激に落ち、広告の出稿控えもあったと思います。第2波の時期の7月、8月では、大幅な広告の自粛はあまりなかったという印象で、単価が少し戻ってきた感じがありました。今回の第3波については、自粛をすれば感染者数が減少し、自粛をしなくてもよくなると分かっているので、広告の出稿控えのようなことはなかったと思います。
