日本郵政株式会社の郵便・物流事業が減収によって大赤字を出しています。
2024年3月期第3四半期の営業損失は378億円。前年同期間は455億円の営業利益を出していました。郵便は5%程度、ゆうメールは1割も取扱数量が減少しています。2024年秋を目処に封書やはがきなどの一部値上げを行い、黒字化を目指す予定です。しかし、郵便の取扱数の減少を止めることは難しく、数年のうちに赤字になると見られています。
政府が期待する物流・金融インフラとしての役割とそれにまつわる法整備に絡めとられ、需要縮小を前に有効な一手を打ち出すことができません。
恒常的な赤字が決定的となった2024年3月期
郵便は企業が各家庭にDMや封書、会報誌、雑誌、小包などを届ける有効な物流サービスの一つですが、人口減やデジタル化を前に取扱量の縮小に悩まされています。
