- 業績
電通黒字転換、博報堂2桁増益で大手広告代理店の復調鮮明に【メディア企業徹底考察 #324】
・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益
・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長
・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題
- 業績
マクアケ四半期取扱高過去最高を更新、月次プロジェクト単価2割増【メディア企業徹底考察 #323】
・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました
・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています
・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました
- 業績
IGポート営業利益、期初予想比57.3%下振れ 旧シグナル・エムディの予算超過響く【メディア企業徹底考察 #322】
・IGポートの2026年5月期営業利益は前期比46.3%減の7億6,600万円、期初予想比57.3％下振れで着地しました
・旧シグナル・エムディの制作予算超過などが判明し、約7億7,000万円の営業利益下押し要因となりました
・2027年5月期は映像制作事業の回復を見込む一方、版権事業は営業利益76.6%減を予想しています
- 業績
ヴィレッジヴァンガード今期黒字での着地に王手、通期61店舗閉鎖を計画【メディア企業徹底考察 #322】
・２０２６年５月期は黒字着地、店舗は６２店閉鎖計画
・２０２７年期はＥＣ比率が拡大、売上を１３億円超へ計画
・成長戦略はＥＣ主軸へ、店舗縮小と人材流出リスクに警戒
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Yahoo!ニュースにプレスリリース掲載？ LINEヤフーメディア事業の行方【メディア企業徹底考察 #321】
・ニュース広報はLINEヤフー経由で月額3万円掲載
・検索広告の減収を補うアカウント広告が成長
・食べログ買収提案とLINEミニアプリ拡充で生き残り狙う
- 業績
レシピ動画サービスのエブリーが新規上場、クラシルに引き離されたのはなぜか？【メディア企業徹底考察 #320】
・エブリーが上場承認、時価総額は４７．６億円で大幅ダウンラウンド
・デリッシュキッチンは動画多数、月間利用者３１００万人、広告収益中心
・クラシルはレシチャレで購買連携を強化、エブリーはM&A成長で非連続性
- AI
ソフトバンクと共同通信ら、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を開始
・ソフトバンクが2026年7月22日に「GaranAI」ベータ版を開始しました
・共同通信社や毎日新聞社など8社がデータ提供を予定しています
・2027年1月以降の正式提供を目指し、ハルシネーション防止ロジックなどを追加予定です
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サンリオ営業利益1.5倍に拡大、ゲーム・映画へとIPの影響力拡大に邁進【メディア企業徹底考察 #319】
・営業利益が1.5倍に拡大し、売上高1,940億円を達成
・中国での売上が2倍に急増し、海外事業が成長を牽引
・アニメ・映画・ゲーム事業を本格展開し、多角化を推進
- 業績
業績好調で経営環境も良いオリコンがなぜ非上場化を選んだのか？【メディア企業徹底考察 #318】
・オリコンは業績好調だが、AI普及によるメディア流入減少とゼロクリック問題に対応するため、ブランド保護を優先して非上場化を選択
・顧客満足度調査事業が売上の4割以上を占め、商標利用による安定収益が主力。「オリコン」ブランド力が最大の強み
・メディア事業強化で利益率低下の懸念があり、上場維持により株主反発やアクティビスト対策のリスクを回避する狙い
- 業績
KADOKAWA夏野氏の解任提案否決、物言う株主との対立継続懸念も【メディア企業徹底考察 #317】
・アクティビストファンドの解任提案により業績悪化を指摘されたが、夏野CEO再任が承認された
・出版点数重視の戦略が失敗に終わり、今後は質と量のバランス重視に転換する方針
・筆頭株主オアシスとの対立継続、角川元会長の訴訟など経営課題が山積している
- 業績
WOWOW会員数が1割近く減少、衛星放送事業者は早期の立て直しが必要に【メディア企業徹底考察 #316】
・会員数が1年で8.2％減少し、衛星放送事業の経営難が深刻化している状況
・売上4割を番組費に投じても会員離脱が止まらず、コンテンツ投資の効果が限定的
・映画やEC事業など新規事業は成長しているが規模が小さく、抜本的な経営立て直しが必要
- 業績
リクルートのメディア事業は直近四半期がわずかな減収、婚礼で苦戦か？【メディア企業徹底考察 #318】
・リクルートのメディア事業は4Q減収で、婚礼の「ゼクシィ」が8.0%減と苦戦している
・「ホットペッパービューティー」が売上の22.4%を占め、美容領域での圧倒的優位が成長を牽引
・婚礼・旅行市場の停滞で「じゃらん」など苦戦する一方、HR事業が全体成長を支えている
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- 業績
博報堂は増収予想から一転して1割もの減収、国内・海外ともに売上減の窮地【メディア企業徹底考察 #316】
・博報堂は2026年3月期の増収予想から一転して1割の減収となり、国内・海外ともに売上が減少した
・営業利益は18.9%増加したものの、のれん償却費削減による構造改革効果であり、本業の売上は伸び悩んでいる
・今後はBtoB向け高難度案件の獲得や人材強化が必要で、消費者向けマーケティングから産業課題解決型へのシフトが急務
- 業績
レシチャレ好調でクラシル3割増収、月間アクティブユーザー数316万突破【メディア企業徹底考察 #315】
・レシピ動画サービスのクラシルが3割増収達成。「レシチャレ」の利用者が316万人を超え、成長をけん引している
・共働き世帯の増加で料理需要が低下し、メディア事業は停滞。購買事業がメディア事業に近づき、事業構造が転換している
・インフレによるポイ活人口の増加がレシチャレ利用を拡大。2027年3月期までの先行投資で利益率向上を目指している
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アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の退任を要求、株主総会で進退問われる【メディア企業徹底考察 #314】
・アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の解任を要求し、6月24日の株主総会で決着がつく見通し
・KADOKAWAの出版部門の利益率が急低下。アメリカでのライトノベル規制強化が主因で経営課題が顕在化した
・刊行点数重視の経営方針が売れ筋ジャンル偏重を招き、早期退職募集で優秀人材流出の懸念も生じている
