株式会社データグリッドは、総務省の「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に採択され、ディープフェイク対策ソリューションの開発・実証を開始したと発表しました。同社は、国立情報学研究所（NII）および名古屋大学と共同で本事業を推進します。
ChatGPTやStable Diffusionといった生成AIの活用により、SNS上で偽のニュース動画や災害画像、詐欺サイトなどが急増し、人の目では真偽の判断が困難な情報が広がっています。特に災害時など緊急時には、正確かつ迅速な情報把握が求められますが、大量の情報から偽情報を見抜くのは容易ではありません。
データグリッドは2017年の創業以来、生成AIに特化した研究開発に取り組んできた京都大学発のAIスタートアップです。同社は生成AIの加速度的な進化に伴うディープフェイクの台頭に危機感を抱いており、本事業では生成と検知の両面から最新のディープフェイク対抗技術の開発に取り組みます。
本事業において、データグリッドはディープフェイク検出分野の第一人者であるNIIの越前功教授・山岸順一教授および名古屋大学の安田裕介特任講師と連携し、生成AIについての知見を活かしながら、最新のディープフェイクに対抗する技術を開発します。さらに複数のファクトチェック機関や報道機関との実証実験を通じて、実行主体が効果的に活用できるサービスを開発する予定です。
今後さらに増加が予想されるディープフェイクなどの偽・誤情報への対策として、本事業により開発されたソリューションが、メディアや行政機関、一般ユーザーにとって重要なツールとなる可能性があります。技術の進化と並行して、情報の真偽を見極める手段の開発が進むことで、より健全なインターネット空間の実現が期待されます。
