TOPPAN デジタルは、画像に電子透かしと来歴情報を付与することで真正性を確認する実証実験を行っていると発表しました。本実験は、フェイクニュース対策を目指すもので、2024年10月11日から12月27日まで実施されます。
AI技術の進歩や画像編集ソフトの発展により、画像の改ざんや不正使用による偽情報やフェイクニュースが深刻な問題となっています。特に政治分野では、市民に発信する情報の真正性の担保は重要な課題です。
今回の実証実験では、TOPPAN デジタルが開発したメタバースにおけるアバター管理基盤「AVATECT®」の電子透かし付与機能を、画像データに活用します。デジタル大臣平将明衆議院議員の公式サイトに公開される活動実績などの画像に対し、コンテンツの出どころと信ぴょう性を証明するために、電子透かしとC2PA規格に準拠した来歴情報を埋め込みます。
実証内容の1つ目は、画像に付与された電子透かしと来歴情報の性能を検証することです。2つ目は、公式サイトの画像が二次利用されたというシナリオで、SNSやWebサイトでの二次利用に対する画像の電子透かしと来歴情報の性能を検証することです。
12月15日時点での検証結果によると、電子透かしおよびC2PA規格に準拠した来歴情報は、アップロード後も情報が保持され、偽情報と本物を判別できることが確認されました。電子透かしは特定の加工方法によって検出精度に影響を受けることが判明したため、今後改善する予定です。
また、大半のSNSでは、画像圧縮により電子透かしの劣化や来歴情報の欠落が起きることが判明。各SNSに合わせた対策が必要であることが明らかになりました。期間中は二次利用画像の収集を継続し、検出作業を進めていきます。
TOPPAN デジタルは、コンテンツに対応した「AVATECT®」を2025年度内に提供開始できるよう、開発を推進しています。関連団体と協力しながら、さらなる精度向上に向けた研究開発を進めていく方針です。本取り組みにより、選挙のみならず著名人のコンテンツ保護サービスの事業化を進め、正確な情報を正しく取得できる社会の実現に貢献することを目指すとしています。
2024年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議では「選挙におけるAIの不正利用に対抗するための技術協定（ミュンヘンアコード）」が発表されるなど、フェイクニュース対策は世界的な課題となっています。TOPPAN デジタルの本実証実験は、画像の真正性確認技術の実用化によるフェイクニュース抑制に向けた重要な一歩となりそうです。今後の技術開発の進展が期待されます。
