株式会社朝日新聞社は、1946年から現在までに実施された700以上の全国世論調査のデータを収録した「世論データベース」を12月10日より、朝日新聞デジタルの有料会員向けに公開しました。
本サービスは、戦後間もない時期から現代に至るまで約80年にわたる日本の世論の変遷を、膨大なデータを通じて追跡できるサービスです。有料会員は、追加の費用なく本サービスの全データを確認できます。
利用者は調査時期やキーワードなどを用いて、容易に必要な情報にアクセスすることが可能です。また、政党支持率や内閣支持率の推移も表示できるようになっており、政治動向や国民意識の変化を把握できます。
本サービスの特徴は、その網羅性と検索の利便性にあります。朝日新聞社が実施してきた全国世論調査のほぼすべてのデータが収録されており、戦後日本の社会意識の変遷を詳細に追跡できます。
また、データベースは単なる過去の記録にとどまらず、現代の課題を考える上でも価値があります。例えば、特定の政策に対する世論の反応の変化や、社会問題に対する意識の推移を分析することで、より深い洞察を得ることができるでしょう。今後、本サービスがどのように活用されていくのか、注目されます。
