株式会社リブセンスは2026年8月14日、2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表し、あわせて2025年8月に公表した「中期経営計画2025-2027」の取り下げと役員報酬の減額を決議しました。アルバイト求人サイト「マッハバイト」の想定を超える減収を受け、成長戦略を前提とした中期計画を撤回し、黒字化を最優先とする構造改革に舵を切ります。
業績は大幅減収、通期予想は非開示に
2026年12月期第2四半期累計の売上高は19億6510万円で、前年同期比33.1%減となりました。営業利益は1億7111万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純利益も1億7829万円の赤字で、いずれも前年同期から赤字幅は縮小したものの、2026年2月公表の業績予想（売上高23億円）に対しては14.6%の未達となりました。同社は差異の理由について、マッハバイトで収益性の低い案件の条件変更や取引縮小自体は計画通り進んだ一方、応募数が想定以上に落ち込んだことを挙げています。通期業績予想は構造改革の進捗を精緻に見通すことが困難として非開示とし、第3四半期決算発表時に改めて開示する方針です。詳細は決算補足説明資料および決算短信にまとめられています。
マッハバイトの方針転換が減収の主因
セグメント別では、人材サービスの売上高が18億2376万円（前年同期比30.2%減）、不動産サービスが1億4134万円（同56.0%減）となりました。主力のマッハバイトは8億9579万円（同49.9%減）と大きく落ち込んでいます。同社はお祝い金規制や競合動向といった環境変化を受け、収益性の高い案件に集中する方針へ転換し、条件変更や取引縮小を進めてきましたが、その結果として応募数が当初想定を超えて減少し、当初描いていた成長戦略からの方針転換を迫られる格好となりました。一方、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」は3億2204万円と前年同期比25.5%増、転職口コミサイト「転職会議」も6億210万円と同6.1%増を確保しており、ブランド発信やUX改善を通じて指名検索数などの重要指標が向上したとしています。不動産情報サービス「イエシル」は買取再販事業の決済件数減少が響き減収となりました。
中期経営計画を取り下げ、黒字化に向けた構造改革へ
同社は、人件費等の固定費が重く損益分岐点が高いコスト構造にあることが、環境変化による減収を直接的に赤字転落へとつなげていると分析しています。既存事業や新規事業の成長も、現時点ではマッハバイトの減収を補うだけの規模には至っていないとしており、こうした状況を踏まえて成長を前提とした中期経営計画2025-2027の取り下げを決めました。
今後は「収益部門へのリソース集中」と「運営体制のスリム化」の2本柱で構造改革を進めます。収益部門へのリソース集中では、積み上げによる連続的な成長を目指し確実性の高い施策を優先する一方、不確実性の高い大規模ブランディングやM&Aは停止する方針です。あわせて非収益部門の人材を中心に従業員の約20%を配置転換し、社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を用意するとしています。運営体制のスリム化では、バックオフィスや横断部門の人員配置転換に加え、全社的な組織・業務のAIネイティブ化を推進し、少数体制での事業・会社運営を目指すとしており、業務委託費等の固定費削減も進める考えです。これらの施策により、2027年度中の単月黒字化、2028年度の通期黒字化を目標に掲げています。財務指標についても、従来の調整後EBITDAから連結営業利益へと重視する指標を変更し、構造改革の進捗を示す新指標として固定費率を設定する予定です。
なお、業績悪化の責任を明確化するため、代表取締役社長の村上太一氏と取締役の桂大介氏は、2026年9月から11月までの3か月間、月額役員報酬の30%を減額します。中期経営計画取り下げの経緯や役員報酬減額の詳細は開示資料で公表されています。
事業面では、ITエンジニア向けの技術広報支援を担う新会社「コミュニケーションドラフト」を2026年7月に設立するなど、転職ドラフトを中心とした事業では引き続き投資的な取り組みも見られます。ただし全体としては、成長投資よりも既存の収益基盤を固め、固定費を圧縮しながら黒字化を急ぐ方向に経営の重心が移っている状況がうかがえます。
