ソーシャルワイヤーは2026年9月18日、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更に向けて申請を行い、承認に向けた対応を進めていると発表しました。承認の可否および変更時期は東証の審査結果によるため、現時点では未定としています（ソーシャルワイヤー開示資料）。
同社は2015年12月に東証マザーズへ上場し、2022年4月にグロース市場へ移行した経緯があります。今回のスタンダード市場への変更申請は、事業構造改革を経て収益基盤が安定したことを背景としています。
事業構造改革の経緯
同社は従来、デジタルPR事業とシェアオフィス事業を主力としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の構造的変化を受けて事業ポートフォリオを大きく見直しました。2023年9月に国内シェアオフィス事業を譲渡し、2024年には海外シェアオフィス事業と翻訳事業も譲渡するなど、非中核事業からの撤退を進めています。
並行して2024年4月には株式会社ジーニーと資本業務提携を締結し、経営資源をデジタルPR事業に集中させる方針を明確にしました。成長領域と位置付けるインフルエンサーPR領域では、2025年9月に株式会社iHack、2026年5月に株式会社SEIRYOを子会社化し、事業強化を図っています。
業績と財務体質の改善
こうした事業構造改革の結果、2026年3月期の連結業績は売上高35億13百万円（前期比20.9％増）、営業利益2億27百万円（同65.9％増）となりました。自己資本比率も51.2％まで改善し、事業ポートフォリオ、収益構造、財務体質のいずれも大きく変化したと同社は説明しています。
財務体質の改善を踏まえ、同社は株主優待制度を再開したほか、残存する利益剰余金のマイナスについても解消が見込まれるとしています。成長投資と株主還元を並行して実施できる財務基盤が整いつつあるとの認識を示しました。
市場区分変更の狙い
同社は、高い成長可能性の実現を主目的とするグロース市場よりも、一定の時価総額と流動性を持ち、安定的かつ持続的な成長と適切なガバナンス水準を備えた企業を対象とするスタンダード市場のコンセプトが、現在の事業実態により適合していると判断しています。
スタンダード市場への移行によって、顧客企業や取引先金融機関、人材採用市場に対する信用力・信頼性が一層向上することも期待しているとしています。今後は市場区分変更の承認に向けた準備を継続するとともに、IR活動の充実を図り、成長戦略への理解を深めてもらう取り組みを進める方針です。
