- M&A
ストックフォト最大手、Getty Imagesが米連邦破産法11条の適用申請へ 非上場化で再建目指す
・Getty Imagesが米連邦破産法11条を申請、年内に非上場化し再建を目指す
・Shutterstockとの統合断念で1億ドル超の費用が発生し資金繰りが悪化
・生成AIや検索の変化で素材写真需要が減り、本業も行き詰まり
- M&A
プラップジャパン、米PR大手エデルマンと資本業務提携 筆頭株主がWPPからエデルマンに交代
・プラップジャパンが米PR大手エデルマンと資本業務提携を決議
・筆頭株主がWPP傘下のCavendish Square Holding BVからエデルマンに交代、議決権比率21.03％
・グローバル案件対応力の強化とアジア展開でのシナジー創出を狙う
- デジタルメディア
TNLメディアジーン、日本事業をMBOで売却 今田CEOの買収会社に550万ドルで譲渡
・TNLメディアジーンが日本事業を今田CEO率いる会社に550万ドルでMBO売却
・独立特別委員会が90社に打診し審議、全会一致で取引を推奨し承認した
・取引は10月末完了見込みで、台湾事業は引き続き保有・運営を継続する
- M&A
メディアドゥ、米欧出版DX子会社「Firebrand」をカナダValsoftへ譲渡 日本コンテンツ海外展開に経営資源集中
・メディアドゥが米欧出版DX子会社「Firebrandグループ」5社をカナダのValsoftに譲渡
・譲渡価額は20百万米ドル（約31億49百万円）、2027年2月期第3四半期に特別利益を計上見込み
・2026年3月子会社化のSeven Seas Entertainmentを軸に日本出版コンテンツの海外展開へ経営資源を集中
- M&A
カカクコムTOB、Kamgras１が買付価格を3,681円に再引き上げ 対抗提案者との攻防続く
・Kamgras１がカカクコムTOBの買付価格を3,680円から3,681円に引き上げ、期間を10月14日まで延長し通算105営業日に
・対抗提案者（BCPE Blitz Cayman, L.P.名義）の提示価格3,597円はKamgras１の買付価格を下回る水準
・Kamgras１は対抗提案者の条件充足見込みを疑問視し、株主Oasisとの応募協議も継続
- M&A
カカクコム、KDDIとの資本提携を解消 業務提携は継続へ
・カカクコムがKDDIとの資本提携契約を合意解除、業務提携は継続
・解消理由は進行中のTOBを含む資本構造の変化と経営方針を巡る協議の結果
・KDDIはその他の関係会社から外れるが、議決権比率17.70%と大株主2位は維持
- 企業戦略
ソーシャルワイヤー、東証スタンダード市場への変更申請 デジタルPR事業への集中で事業構造転換
・ソーシャルワイヤーが東証スタンダード市場への区分変更を申請
・シェアオフィス・翻訳事業を譲渡し、デジタルPR事業に経営資源を集中
・iHack、SEIRYOを子会社化しインフルエンサーPR領域を強化、2026年3月期は増収増益
- M&A
CINC、子会社CINC Capitalを吸収合併 連結決算から単体決算へ移行
・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定
・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消
・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行
- M&A
カカクコムTOB、BCPE Blitzが買付価格を3,597円へ引き上げ KDDI契約時は3,720円
・カカクコムを巡り、Kamgras１とBCPE Blitzによる2つのTOBが並行して進行
・BCPE Blitz側は買付価格を1株3,597円、KDDIとの不応募契約成立時は3,720円へ引き上げ
・カカクコムはBCPE Blitz公開買付けへの賛否をまだ示さず、特別委員会と取締役会で検討を継続
