テレビ局決算の明暗とIP・配信依存の深化

フジは過去最高益で復調、テレ東は放送収入減で65%減益――稼ぎ頭はアニメと配信へ

2027年3月期の中間決算で、在京キー局を含むテレビ各社の明暗がくっきり分かれました。フジ・メディア・ホールディングスは上期営業利益210億円と前年同期の赤字から黒字転換し、持株会社移行後の上期として過去最高益を記録 [1]。スキャンダルで落ち込んだ広告収入が化粧品領域を含めて回復し、メディア事業売上はスキャンダル前の水準を上回りました [2]。

一方、テレビ東京ホールディングスは中間期営業利益が65.0%減の24億7000万円。スポット収入が19業種中18業種で前年割れとなり、地上波・BS放送事業は営業損失に転じました [3]。それでも同社のアニメ・配信事業は「NARUTO」「BORUTO」などのライツ収入に支えられ過去最高益を更新しており、稼ぎ頭の所在は明確です [3]。

共通するのは、放送収入の変動を吸収する装置としてIPと配信が機能している構図です。フジはアニメ事業やFODの課金・配信権販売が黒字化を支え [1]、テレ東は米Nakamaへの出資でアニメIPの海外ライセンス機会を広げています [4]。放送外収益の設計力が、各社の業績差を決める段階に入っています。

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いま押さえておく論点

  • フジHDは上期営業利益210億円で持株会社移行後の上期最高益、広告とアニメの両輪が牽引しました [1]
  • フジのメディア事業売上はスキャンダル前の2025年3月期1Qを上回り、化粧品広告も11.9%まで回復しました [2]
  • テレ東HDはスポット収入28.9%減で地上波・BSが営業損失、通期予想も100億円へ下方修正しました [3]
  • テレ東のアニメ・配信事業は営業利益43億8900万円と過去最高で、放送の落ち込みを一部吸収しました [3]
  • 日本BS放送も独自IPとアニメへの投資拡大で費用が先行し、増収減益となりました [5]

これから注目すべき点

  • フジのSBIとの資本業務提携で検討される合弁会社とファンプラットフォーム事業の具体像
  • テレ東のCaaS戦略とNakama出資が、海外ライセンス収入としてどの時点で数字に表れるか
  • FOD SHORTの海外13の国・地域展開が、100カ国以上という目標に向けて収益化できるか

この論点でまず読むべき5本

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・フジ・メディア・ホールディングスの上期営業利益は210億円で、前年同期の赤字から黒字転換し過去最高益を記録
・フジテレビの広告収入回復とデジタル・アニメ事業の伸長が牽引し、メディア・コンテンツ事業は増収増益
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