
DAC、「AudienceOne」でサードパーティクッキーに依存しない統合ID
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、DAC)が、DMP「AudienceOne」において、サードパーティクッキーの代替として期待される統合IDの技術を確立しました。 統合IDを活用することにより、安定して持続的にデータを利活用できるマーケティング基盤…

TOKYO FM、オーディオコンテンツプラットフォーム事業に長瀬次英氏を起用
TOKYO FMが、同社が展開するオーディオコンテンツプラットフォーム「AuDee(オーディー)」のチーフデジタルプロデューサーに長瀬次英氏を起用することを決定しました。これによりAuDeeを急成長させ、日本最大のオーディオコンテンツプラットフォームとしての地位の確立…

日経電子版、エキスパートによる解説投稿機能「Think!」を開始
日本経済新聞社が「日経電子版」において、新機能「Think!」を開始しました。「Think!」は、専門分野のエキスパートがそれぞれの視点で注目ニュースに解説を投稿する機能です。日経電子版の記事とともに、エキスパートの多様な見方や意見を併せて読むことで、ニュースを…

Taboola、au Webポータルを運営するmedibaと複数年の戦略的パートナーシップを締結
ディスカバリープラットフォームの世界的最大手であるTaboolaが、株式会社medibaと複数年の戦略的パートナーシップを締結しました。Medibaは、国内最大級のニュースおよびポータルサイトであるau Webポータルを運営する企業です。 このパートナーシップの下、mediba はT…

15~69歳の77%が動画配信サービスを利用、毎月のサブスク料金は500円までを6割が希望
アドテク企業のThe Trade Desk, Inc.(本社:米国カリフォルニア州)がインターネットによる動画配信サービス利用実態調査を実施し、その結果を発表しました。 同社はまず最初に日本国内在住の15~69歳の男女2,806名を対象に動画配信サービスの利用状況についての調査を…

フジ・メディア・ホールディングス、連結子会社のディノス・セシールをニフティに譲渡
株式会社フジ・メディア・ホールディングスが、連結子会社である株式会社ディノス・セシール(以下、ディノス・セシール)及びその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業(以下、セシール事業)をニフティ株式会社に譲渡することを決定しました…

ABCアーク、ベストセラーズが展開する月刊誌『歴史人』を譲受…魅力的な文化資源を活かした地域活性化を目指す
朝日放送テレビ株式会社(以下、ABCテレビ)の100%子会社である株式会社ABCアーク(以下、ABCアーク)が、株式会社ベストセラーズが展開する月刊誌『歴史人』およびその付帯事業を同社から譲り受けたことを発表しました。 ABCアークは、ABCテレビが出版事業、メディア…

テレビ東京とSchoo、共同でブランド・コミュニティ運営を開始
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(以下、TXCOM)と社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(以下、スクー)が、経済と学びを掛け合わせたブランド・コミュニティ開発に向けた共同事業を開始しました。 第一弾として、(1)毎週…

4月~6月、動画によるメディア消費がほぼ2倍に・・・スマートフォンの利用が顕著
動画配信クラウドサービスのBrightcove Inc.(以下、米国ブライトコーブ)が、2020年第2四半期のBrightcove Q2 2020 Global Video Index(ブライトコーブ・グローバル・ビデオ・インデックス)レポートのメディア&エンターテインメント版を発行しました。 目次 世界的に…

絵本ナビ、日本と世界の絵本3万冊以上を紹介する「絵本アプリ」をリリース
絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビが、新たに『絵本アプリ』をリリースしました。これに合わせて、市販の絵本が1冊まるごと無料で1回だけ読める『全ページためしよみ』サービスと、有料で絵本の読み放題等を楽しめる『絵本ナビプレミアム…

フェイクニュースに騙された経験は30代女性が46.2%で最多、見たことのあるフェイクニュースはコロナウイルス関連が多数
MMD研究所が、株式会社コロプラが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同調査を行い、「2020年フェイクニュースに関する意識調査」を実施致しました。調査対象は、スマートフォンを所有する18歳~69歳の男女1,116人です…

Business Insider Japan、新タグライン「Better Capitalismーやさしさがめぐる経済をつくろう」
株式会社メディアジーンが運営する『Business Insider Japan』がブランドサイトを刷新し、新タグラインを発表しました。 Business Insiderは、ニューヨークに拠点を置くミレニアル世代のためのオンライン経済メディア。日本をはじめ世界17カ国8言語に展開し、2.8億人(…

インスタグラム、IGTVでも商品のタグ付けが可能に・・・あらゆる規模のビジネスのEコマース事業を促進
インスタグラムが、日本を含む様々な国と地域で、ショッピングタグを利用してIGTVにも商品をタグ付けできるようになったと発表しました。 2020年後半には、インスタグラムの短尺動画作成ツール「リール」でも同様の機能のテストが開始される予定です。 ショッピングタグ…