- 業績
スカパーJSAT、安全保障領域と光アライアンス事業が伸長 1Q純利益82億円
・宇宙事業は安全保障領域の取引拡大とKaバンド通信衛星「HYLAS 3」買収により営業収益20.7%増、10年累計200億円以上の安全保障収益を目指す
・メディア事業は光再送信サービスの値上げ・接続世帯数拡大で営業利益率が17%から27%へ向上し収益構造が転換
・地上局拠点を7拠点・23万平方メートルに拡張し2030年度までに400億円超を投資、アストロスケールとの資本業務提携やAmazon Leo再販など新領域を開拓
- デジタルメディア
日本経済新聞社、「日経リスク＆コンプライアンス研究所」で専門レポートの配信を2026年7月に開始
・日本経済新聞社が2026年1月1日付で創設した「日経リスク＆コンプライアンス研究所」で、2026年7月から専門レポートの配信を開始
・ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）分野を対象に、規制動向やリスクトレンド、先進的なリスク管理手法を調査・分析
・トレードコンプライアンスや経済安全保障リスク、リスクマネジメント体制を当面の重点テーマとして発信
- AI
Anthropic、米戦争省からのClaude無制限使用要求に応じず・・・国内監視や完全自律兵器への応用に懸念
・Anthropicは米戦争省の Claudeシステム無制限要求に応じず安全性を優先
・国民監視や自律兵器の軍事利用に懸念を示し、契約困難な状態にある
・米軍向けAI供給の唯一企業も他社との競争激化、交渉は難航している
- その他
- その他
TikTok禁止法案が米下院委員会で通過、バイデン大統領も支持を表明・・・トランプ氏は反対の意向
3月7日木曜日、ソーシャルメディアアプリの外国人所有がもたらす国家安全保障上の懸念に対処することを目的とした法案が下院で通過しました。これはあからさまなTikTok禁止法案といえます。
- その他
米政府、再びByteDanceにTikTokの売却を迫る「さもなくば利用禁止」
TikTokの将来をめぐる論争が新たなピークに達しています。バイデン政権は、対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて中国の親会社ByteDanceが同社の株式売却を約束しない限り、人気の動画共有アプリTikTokの米国内の利用を禁止すると脅したとTIMEが伝えています。今回の売却…
