スカパーJSAT株式会社は2026年8月5日、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算を発表しました。営業収益は前年同期比12.0%増の334億円、営業利益は同36.0%増の109億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.6%増の82億円となり、宇宙・メディア両事業がそろって増収増益を達成しています。通期業績予想に対する純利益の進捗率は30.5%と、計画を上回るペースで推移しています。
宇宙事業：安全保障領域の取引拡大がけん引
宇宙事業の営業収益は175億円（前年同期比20.7%増）、営業利益は64億円（同21.8%増）と大幅な伸びを見せました。最大の成長ドライバーは、衛星コンステレーションの整備・運営等事業を含む安全保障領域の取引拡大で、スペースインテリジェンス事業が22億円の増収を記録しています。加えて、グローバル・モバイル分野でも5億円の増収がありました。
同社は2026年4月、英国Avanti Space 3 LimitedからKaバンド通信衛星「HYLAS 3」を買収する売買契約を締結しました。Kaバンドは広い帯域を活用でき、船舶や航空機といった移動体の大容量通信に適しています。既存のKuバンド衛星と組み合わせたマルチバンド通信網を構築することで、安全保障分野を含む多様な通信需要への対応力を強化する狙いです。決算説明会資料では、Kaバンド活用による安全保障収益のターゲットとして「累計200億円以上/10年」が掲げられています。JSAT-31/32の稼働に先駆け、2027年度から東アジアでの商権を確保する方針です。
通信関連事業では、Amazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」の認定再販事業者としての契約も2026年5月に締結しました。自社の静止軌道衛星通信や運用ノウハウと組み合わせ、柔軟で信頼性の高い通信ソリューションの提供を目指しています。低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格化し競争環境が激化するなか、他社サービスとの連携を通じた事業機会の取り込みを図る姿勢がうかがえます。
地上局拠点の大規模拡張
宇宙事業の成長を支えるインフラ面では、地上局の新設・拡張計画が進行しています。拠点数は従来の6拠点から7拠点へ増加し、熊本に新たなネットワーク管制センターを建設予定です。横浜・山口・北海道・沖縄では既存拠点の拡張も進めています。敷地面積は14万平方メートルから23万平方メートルへ拡大し、2024年度から2030年度までの投資総額は400億円超を見込んでいます。
この拠点戦略は、自社衛星フリートの拡大（Superbird-9、JSAT-31、JSAT-32、HYLAS 3）に対応するだけでなく、自社地球観測衛星「Pelican」の運用基盤整備、防衛省・JAXA・QPS研究所などからの衛星運用受託、JAXA・NASA・ispaceへの地上局サービス提供、さらにノルウェーのKSATとの業務提携によるグローバル対応といった多面的な収益機会の創出を狙ったものです。
スペースインテリジェンス事業の進化
2026年4月には、小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションを活用した地表変動解析において、「観測機会最適化システム」を開発しました（特許出願中）。観測機会を最適化してデータ取得率を大幅に向上させる技術で、地球観測衛星事業者との連携のもと、衛星データの解析精度および安定性の向上に取り組んでいます。
また2026年5月には、アストロスケールホールディングスとの戦略的パートナーシップに合意し、資本業務提携を実施しました。同社が持つ衛星点検・修理・寿命延長等の軌道上サービス技術と、スカパーJSATの衛星運用・インフラ基盤を融合させ、次世代宇宙インフラ領域での新サービス創出を目指しています。
メディア事業：光アライアンス事業が収益構造を転換
メディア事業の営業収益は173億円（前年同期比2.4%増）と小幅な増収にとどまりましたが、営業利益は47億円（同59.3%増）と大幅に改善しました。営業利益率は前年同期の17%から27%へ10ポイント上昇しており、収益構造の質的な転換が進んでいます。
増収の主因は光再送信サービス関連収入の11億円増加です。光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスは、2026年6月末時点で提供エリアが37都道府県、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は299万世帯に到達しました。値上げと接続世帯数の拡大が相まって収益を押し上げています。解約率も1.4%と低水準を維持しており、安定的なストック型収益として機能しています。ケーブルテレビ事業者向けのパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスも78局の導入が決定しています。
一方、従来の視聴料・業務手数料・基本料収入は6億円の減収となりました。スカパーサービスの加入件数は累計241万件で、前年同期から約17万件減少しています。動画配信サービスとのコンテンツ・顧客獲得競争が続く厳しい環境のなか、当四半期も4万件の純減となりました。
コスト面では、「ブンデスリーガ」の放送・配信終了による5億円の費用削減、コネクテッドTV事業関連費の2億円減、顧客対応・管理費の2億円減など、合計13億円のコスト圧縮が利益率の向上に寄与しています。
メディアソリューション事業の成長戦略
メディアソリューション事業では、スカパー東京メディアセンターの設備を活用した配信事業者等向けサービスによる収益拡大を進めています。2026年度の営業収益75億円から、2030年度に100億円以上（CAGR約8%）を目指す計画です。DAZN、ABEMAといった配信事業者のほか、スポーツ・エンタメ関連事業者、公営競技運営事業者、会員組織・団体など顧客基盤を広げています。
2026年6月にはDAZNによる世界的スポーツイベント番組において、スカパー東京メディアセンターのスタジオや副調整室を含む機能を提供し、番組制作を支援しました。30年にわたる200チャンネルの衛星放送設備の構築・運用、ライブ中継や番組制作で培った技術・ノウハウを、自社放送に限定せず外部顧客向けソリューションとして展開する方針を鮮明にしています。
また、連結子会社スカパー・ピクチャーズでは、SNS発の人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」「んぽちゃむ」を生み出したクリエイター「可哀想に！」氏原作の3Dアニメ「可哀想に！ 劇場」を制作し、全国ネットでの放送が決定しています。IPコンテンツの開発・展開にも取り組みの幅を広げています。
今後の見通しと課題
通期業績予想は据え置きで、営業収益1,350億円（前期比5.8%増）、営業利益390億円（同10.6%増）、連結純利益270億円（同15.8%増）を見込んでいます。設備・事業投資として年間700億円を計画しており、Kaバンド通信衛星の調達や地上局整備など宇宙事業への積極投資を継続する方針です。
同社を取り巻く環境としては、宇宙関連市場で大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始され競争が激化する一方、安全保障領域における衛星データ需要の拡大という追い風も吹いています。メディア関連市場では動画配信サービスとの競争が続く厳しい環境ですが、スポーツ・音楽等のライブコンテンツ需要は堅調に推移しています。宇宙事業での安全保障需要の取り込みと、メディア事業での光アライアンス・ソリューション事業へのシフトという二つの構造転換を同時に進める経営の現在地が、今回の決算で明確になっています。
