電通が2019年度第二四半期の連結決算を発表…前年比で増収減益

株式会社電通が、取締役会において2019年度第二四半期の連結決算を確定しました。

あわせて、余剰金の配当、自社株式取得に係る事項、2019年12月期通期業績予想の修正も発表しています。

2019年第二四半期は、増収減益

第二四半期の連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上総利益は増加している一方で、オーガニック成長率は国内外でマイナス、費用増もあり、調整後営業利益、調整後当期利益が大幅に減少しています。

国内事業の売上総利益は、マス4媒体市場の減少の影響を受けるもののデジタル領域での大幅増収などによりほぼ相殺、前年同期比並みとなっています。海外事業は、買収効果により売上総利益が増加。しかしAPAC地域の業績低迷を受け、オーガニック成長はマイナスとなりました。

2019年2月14日に公開した通期連結業績予想を修正、上期実績が期初計画を下回ったことや、国内事業下期の見通しを慎重に見直し、全体を下方修正しています。

■当上期の連結業績について

通期業績予想は修正

国内事業において、複数の大型スポーツイベントがあった翌年の目標として、過度に高かったトップラインを中心に修正。前回発表では6.1%だった国内事業のオーガニック成長率を1.4%まで引き下げています。

海外事業については、上期に中国やオーストラリアなどいくつかの主要国でオーガニック成長がマイナスになった事を受け、依然としてプラスではあるものの、前回予想の3.0%よりも低く見込んでいます。

下期は、米国や欧州において新規に獲得した顧客の扱い増が見込まれることや、2018年下期における顧客喪失の影響が一巡することなどから業績は上向く見込みです。

■当期の連結業績予想数値の修正(IFRS基準、2019年1月1日〜12月31日)

■当期の個別業績予想数値の修正

機動的な資本政策を目的に、自己株式取得

電通は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的に、自己株式を行うことを発表しました。

1,200万株、300億円を上限とした普通株式を2019年8月8日~2020年3月24日までの機関に取得するとのことです。

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