トランプ大統領に非難されたお陰で購読者数を飛躍させた経験のあるコンデナストの「Vanity Fair」を再び、トランプ大統領がツイートで攻撃。同誌は早速、そのツイートを購読者獲得の広告に活用しています。
発火点となったのは先週月曜日に掲載されたGabriel Shermanコラムニストによる「“He’s Definitely Melting Down Over This”: Tru...
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コンデナストの「Vanity Fair」、トランプ大統領からの非難を広告で活用
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クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォーム・Patreon、新型コロナウイスルの影響でユーザー数が増加
クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォームを提供するPatreonは、新型コロナウイスル（COVID-19）の感染拡大が始まって以来のPatreonの状況を、データとともに発表しました。
パトロンが急増、クリエイターを支援
世界中でサービスを提供しているPatreonですが、 2020年3月の最初の3週間だけで3万人以上のクリエイターが新規に登録をし、通常よりも速いペースでファンを獲得しているといいます。
イギリス、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イタリアでの新規ユーザーの平均成長率は前月比36.2%となっており、より多くのファンがクリエイターを支援していることが見て取れます。
また、過去1週間で前代未聞のファンがクリエイターの支援を始めており、 Patreon上のクリエイターの利益拡大をもたらしました。
広告
新型コロナウイルスで広告はリーマンショック以上の落ち込みか、米業界団体が報告
米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)は、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響について、バイサイド(広告買い付け側)の関係者を対象に実施したアンケートの結果を発表しました。
約400名の回答者によるアンケート調査では、メディアバイヤー、プランナー、ブランドの74%が、新型コロナウイルスは2018年のリーマン・ショックに端を発した金融危機以上に広告市場に影響を与えると回答しました。
既に42%の回答者が新型コロナウイルスによって戦略を変更したと述べ、23%はまだ検討中だとしました。
約1/4の回答者が上期(1～6月)の残りの期間の広告費を全て一時停止し、46%が広告費の調整を行ったと回答しました。また、73%のバイヤーは前払いの計画に影響を与え、当初の計画と比べて20%減少すると予測しました。
直近では、デジタル広告は33%減少し、従来型のメディアは39%減少しました。カテゴリ別に見ても、非常に大きな影響がある事が分かります。特にデジタル/従来型を問わずOOHや、デジタルのディスプレイ広告、テレビ、ラジオ、出版などは40%を超える減少があったとのこと(いずれも3-4月)。
メディア
『WIRED』日本語版はどのようにしてサブスクリプションを実現したのか、コンデナスト高橋氏が語る
コンデナスト・ジャパンが展開する『WIRED』日本版は季刊の雑誌とデジタルメディア、そして不定期に開催するイベントで熱量の高い読者に支持されてきました。そのデジタルメディア『WIRED』日本版が2019年10月にローンチしたのが1ヶ月980円のサブスクリプションサービス「SZ MEMBERSHIP」です。
「SZ MEMBERSHIP」ではPIANO社が提供する「Piano」プラットフォームを採用し、キメラが導入支援に当たってきました。18日に開催された「XIMERA publishers’ conference〜メディアのサブスクリプション戦略最前線〜」で、コンデナスト・ジャパン『WIRED』日本版のプロダクトマネージャーを務める高橋努氏が導入までの経緯やその後について語りました。
1日30分の体験を提供する
テクノロジーによって未来がどう変わっていくかを伝えている『WIRED』。サブスクリプションを立ち上げるに当たっても、この基本線からズラさずに、とはいえ、読者は様々なニーズを抱えている事から、「そのどれにフォーカスするのか?」という議論から始めたそうです。そして、お金を頂くという観点から、ビジネスニーズに応える、仕事に繋がる情報、自己投資として考えて貰うという点に固まっていきました。次に、「『WIRED』にどのくらいの時間を費やしてもらえるか?」という点を議論し、「1日30分をターゲット」に開発が進められそうです。
メディア
「Tech in Asia」が10年にわたるビジネスモデル模索を経て遂に収益化を達成
シンガポールを拠点とする「Tech In Aisa」(以下TIA)は、10年以上に渡って、どのようにして存続するか奮闘してきましたが、2019年はイベント、ブランドコンテンツ、そして最近始めた有料サブスクリプションの収益ミックスによって、CEOのWillis Weeが2009年にテックブログ「Penn Olson」として創業して以来、初の黒字となったことを発表しました。
長い旅
TIAの歩みは、成長期、収縮期、実験期に明確に分かれます。私は2015年に韓国のフリーランス特派員としてTIAに入社しました。400万ドルの投資に支えられ、当時のTIAは100名を超えるフルタイムのメンバーで中国、パキスタン、インド、東南アジアのスタートアップをカバーしていました。
しかし経済的な現実が見えてきて、TIAは2016年に私を含むフリーランスとベトナムチームを、2017年にはインド支局の大部分を手放しました。何人かの元従業員にコメントを求めましたが、拒否されました。
しかし、韓国の財閥であるハンファから2017年に投資を受けた事で依然として高揚した状態でした。有料求人マーケットプレイスや人材データベースなどのリクルート部門で投資が続けられていました。それでも、これらのプロジェクトの結果は期待を裏切るものだったと、当時TIAの編集長で現在は特派員を務めるTerence Leeは言います。
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「SZ MEMBERSHIP」ではPIANO社が提供する「Piano」プラットフォームを採用し、キメラが導入支援に当たってきました。18日に開催された「XIMERA publishers’ conference〜メディアのサブスクリプション戦略最前線〜」で、コンデナスト・ジャパン『WIRED』日本版のプロダクトマネージャーを務める高橋努氏が導入までの経緯やその後について語りました。
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テクノロジーによって未来がどう変わっていくかを伝えている『WIRED』。サブスクリプションを立ち上げるに当たっても、この基本線からズラさずに、とはいえ、読者は様々なニーズを抱えている事から、「そのどれにフォーカスするのか?」という議論から始めたそうです。そして、お金を頂くという観点から、ビジネスニーズに応える、仕事に繋がる情報、自己投資として考えて貰うという点に固まっていきました。次に、「『WIRED』にどのくらいの時間を費やしてもらえるか?」という点を議論し、「1日30分をターゲット」に開発が進められそうです。
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長い旅
TIAの歩みは、成長期、収縮期、実験期に明確に分かれます。私は2015年に韓国のフリーランス特派員としてTIAに入社しました。400万ドルの投資に支えられ、当時のTIAは100名を超えるフルタイムのメンバーで中国、パキスタン、インド、東南アジアのスタートアップをカバーしていました。
しかし経済的な現実が見えてきて、TIAは2016年に私を含むフリーランスとベトナムチームを、2017年にはインド支局の大部分を手放しました。何人かの元従業員にコメントを求めましたが、拒否されました。
しかし、韓国の財閥であるハンファから2017年に投資を受けた事で依然として高揚した状態でした。有料求人マーケットプレイスや人材データベースなどのリクルート部門で投資が続けられていました。それでも、これらのプロジェクトの結果は期待を裏切るものだったと、当時TIAの編集長で現在は特派員を務めるTerence Leeは言います。
キメラ、メディア向けサブスクリプションプラットフォーム「Ximera Ae」を発表…大東代表「パブリッシャーの未来を共に創る」
パブリッシャーのメディアビジネスを支援する株式会社キメラは2020年3月18日、オンラインイベント「XIMERA publishers’ conference〜メディアのサブスクリプション戦略最前線〜」を開催。その中で、独自開発のメディア向けサブスクリプションプラットフォーム「Ximera Ae」を2020年夏にサービス開始すると発表しました。
キメラは2019年1月にパブリッシャーのメディア事業向けサービスを開始して、記事コンテンツのエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」の国内代理店のほか、メディアのサブスクリプション管理ツール「Piano」の国内代理店として営業とサポートを提供。Pianoでは、コンデナスト・ジャパンの「WIRED」日本版などに導入してきました。
ですが、2019年10月にPIANO SoftwareがCxenseを買収、Cxenseの日本法人シーセンス株式会社が2020年2月1日にPIANO Japan株式会社と社名変更したことから、キメラは1月末でPianoの国内営業を終了。キメラが独自に企画・開発を進めているのが、サブスクリプション管理・分析プラットフォームである「Ximera Ae」です。
ニュースアプリとして成長する「Flipboard」がローカルニュースを強化、映像サブスクも開始
Parse.lyによれば、メディアにとって4番目の流入元に成長しているというニュースアプリ「Flipboard」ですが、近年ローカルニュースのカバーに力を入れていて、地方テレビ局のコンテンツも含めて配信する「Flipboard TV」も近日中にローンチする予定です。
https://youtu.be/6hVGwh-4zig
「Flipboard」では2番目のタブとして「ローカル」を提供開始。地域のニュース、スポーツ、食事、天気、交通機関などの情報を様々なソースから集約しました。地元紙や、いずれもVox Mediaが運営するEater(レストラン情報)、Curved(不動産情報)などが情報を提供しているとのこと。
現時点では23の北米の都市がカバーされていますが、年内に更に多くの地域がカバーされる予定だとのこと。
欧米の主要メディア、新型コロナウイルスの情報をペイウォールの外に
有料のサブスクリプション獲得に躍起になってきた欧米のメディア各社ですが、主要なメディアは新型コロナウイルス(Covid-19)に関する情報については、ペイウォールの外に出す決定を主要なメディアが始めました。
ニューヨーク・タイムズの「The Coronavirus Outbrak」課金していなくてもニューヨーク・タイムズのアカウントさえあれば自由に記事が閲覧できるように
ペイウォール(課金の壁)は、コンテンツを有料課金者のみに見せる仕組みですが、メディアのサブスクリプション収益にとって重要な役割を担う一方で、コンテンツを広めるという観点では不利に働きます。米国などではメディアが党派で色分けされていることから、論調に合ったメディアの情報だけを摂取するフィルターバブルに近い状態になると指摘されることもあります。今回は適切な情報提供を広めるために各社がペイウォールを一部外す選択をした形です。
新型コロナウイルスの情報をペイウォールの外に出したのは、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど。地方紙でもシカゴ・トリビューンやシアトル・タイムズなど、十数誌が同様の施策をスタートしています。
ニューヨーク・タイムズは「読者がパンデミックにおいて新型コロナウイルスについて重要なニュースや有用なガイダンスに触れられるよう、自由にアクセスを提供します。」とコメント。ウォール・ストリート・ジャーナルはライブで重要なニュースを常時受けられるようなサイトを提供しています。
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クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォーム・Patreon、新型コロナウイスルの影響でユーザー数が増加
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『After GAFA』著者 小林弘人氏が語る、「編集者としてのキャリアと起業、そして “GAFA後” の日本」
2月末にKADOKAWAから発行された『After GAFA 分散化する世界の未来地図』は、GAFAが推し進めてきた情報の専有と、その反動がもたらしたアンチGAFAの潮流を、インターネット・ギークたちの底流にある分散化・民主化という文化・思想的な側面を交えて描いた力作です。
今回、同書の著者である小林弘人氏にインタビューを実施。編集者としてキャリアをスタートし、インフォバーンやメディアジーンの 起業、そしてインキュベーターへと活動の場を広げてきたこれまでの歩みを振り返っていただくとともに、本書のモチーフである“GAFA後の世界”を考えるに至った経緯とその問題意識について、お話しを伺いました。
https://media-innovation.jp/2020/03/05/bookreview-after-gafa/
編集スキルは起業に通ず
メディア
日本でもニュース消費が急増、「ヤフーニュース」は1日2.4億PVを超える
世界的な調査会社であるニールセンが新型コロナウイルス(Covid-19)に関する調査を多数公開しています。その中にはアジアのメディア消費に関する報告もあり、日本の状況についても解説されています。
それによれば、日本でもデジタルメディアの利用が増えていて、日本最大のニュースメディアといえる「ヤフーニュース」では2月27日に2億4400万PVに到達し、それまでの平均よりも38%も多くなったということです。また、ユニークユーザーも2698万人と平均よりも24%増加しているとのこと。
ニールセンの調査による「ヤフーニュース」のPV推移(単位1000)
ニュース以外では映像、映画、音楽などのエンターテイメントの消費が増加していて、2月24日～3月1日には平均よりも8.7%の増加が見られたとのこと。その後は少し落ち着いていて、3月第1週では4.9%増だったそうです。
ユーザーのデジタル消費が増加する一方で、デジタル広告には落ち込みが見られるとニールセンはコメントしています。2月は季節的に落ち込む時期ですが、それを上回る減少があり、デジタル広告のトラッキングを行うPathmaticsの調査によれば、3月2日週のデジタル広告キャンペーンの表示回数は昨年より20.5%減の約50億6500万回だったそうです。
「広告主は活性化したオーディエンスに対して、魅力的なブランド提案をし関係性を構築する機会を逃した可能性がある」とニールセンメディアジャパンのJun...
特集
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました
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