- デジタルメディア
「エコノミスト」が会員限定動画で購読継続率を強化 85万人の既存読者に深い接点
The Economistが会員向け動画『The Economist Insider』を購読継続施策として強化。85万人の既存購読者に編集部の議論や専門性を見せ、AI時代のサブスクリプション価値を再設計しています。
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、優良読者に高額料金を請求したとして集団訴訟
・ワシントン・ポストが購読者データを使った『監視型価格設定』をめぐり集団訴訟を提起されました
・訴状は長期購読者の行動データが更新価格の個別設定に使われたと主張しています
・原告側は10％の購読者が4年間影響を受けた場合、法定損害だけで15億ドル規模に達し得ると説明しています
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル有料購読者が300万人を突破
・ニューヨーク・タイムズの米国外デジタル有料購読者が300万人を突破し、デジタル専用購読者の約26％を占める
・総購読者数は1,310万人、登録ユーザーは1億5,000万人超、米国外に270人以上のジャーナリストを配置
・ゲームズやクッキングなど多角的プロダクトが海外でもエンゲージメントを拡大し、日常的な利用習慣の形成が成長を牽引
- デジタルメディア
新潮社が情報・教養サブスク「新潮QUE」を開始、記事・動画・電子書籍を月額2,400円から提供
・新潮社が情報・教養サブスク「新潮QUE」を開始、記事・動画・90冊超の電子書籍を提供
・国際情報サイト「Foresight」が合流し、週刊新潮の発売前日配信や教養動画も展開
・料金はプレミアムプラン月額2,400円、国際＋Foresightプラン月額800円など3プランを用意
- アドテクノロジー
Bloomberg、AIでライブ動画広告にリアルタイム文脈ターゲティングを拡張
Bloomberg Mediaが動画ハブを刷新し、ライブ動画広告にLLMを活用したリアルタイム文脈ターゲティングを拡張。視聴時間増と広告収益の伸びの差を埋める、自社面・購読・広告商品を束ねた戦略です。
- デジタルメディア
ブルームバーグ日本版、サブスクリプションサービスを開始 東京支局と世界100拠点超の報道を提供
・ブルームバーグが2026年5月18日に日本版のサブスクリプションサービスを開始
・東京支局の100名超の記者・アナリストによる日本語報道を提供
・世界100カ所以上の拠点から発信されるグローバルコンテンツも利用可能に
- IP・コンテンツ
NYT、「Wordle」をNBCのプライムタイム番組に展開へ 2027年放送開始、制作にはジミー・ファロンが参加
・NYTの人気ゲーム「Wordle」がNBCでテレビ番組化され、2027年放送開始予定
・ジミー・ファロンが制作に参加し、サバンナ・ガスリーが司会を務める予定
・NYTの新たな収益源となり、グローバルライセンス展開も予定されている
- デジタルメディア
テックニュースレター「Platformer」がAI時代に対応し刷新、スクープ重視し・集約型コンテンツ廃止へ
・Casey Newton氏のニュースレター「Platformer」が編集方針を刷新し、スクープ重視に転換
・AIの進化でリンク集やニュース分析の価値が低下し、集約型コンテンツを廃止
・無料購読は週1本、有料購読はスクープ随時配信の不定期配信へ移行し深い取材を優先
- M&A
ZOZO、香りのサブスク「カラリア」運営のHigh Linkを完全子会社化 フレグランス市場へ領域拡大
・ZOZOが香りの総合プラットフォーム「カラリア」運営のHigh Linkの全株式を取得し完全子会社化
・High Linkは2017年設立で香りのサブスク「カラリア 香りの定期便」やメディア、ライフスタイルブランドを展開
・ZOZOは「Near Fashion領域」戦略の一環としてフレグランス市場へ参入し、顧客基盤やEC運営ノウハウを活用した事業拡大を図る
- デジタルメディア
食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入
・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針
- デジタルメディア
産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン
・産経新聞社が競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」を月額1650円（税込）で提供開始
・誌上パドックの前走比較機能やバックナンバービューワー、5000人以上参加のPOGオンライン化など4つの特長を搭載
・4月中の申し込みで初月無料となるオープン記念キャンペーンを実施中
- ジャーナリズム
米国の独立系ジャーナリスト43人調査：生活費を賄えるのはわずか5人、収益化の「定番モデル」はまだない
・米国の独立系ジャーナリスト43人中、コンテンツ収入だけで生活を賄えると答えたのはわずか5人
・サブスクリプションや広告が主要な収益源だが、3分の1未満しか正式なビジネス戦略を持っておらず、経営スキル不足が課題となっている
・複数プラットフォーム運用の負担やAI活用への慎重姿勢など、独立系メディア運営の構造的な困難が明らかになった
- デジタルメディア
「毎日新聞デジタル」がアプリ刷新、2カ月無料キャンペーンで有料会員獲得を目指す
・毎日新聞デジタルが2026年4月～5月にアプリをリニューアルし、初回ユーザーに2カ月無料キャンペーンを実施して有料会員獲得を目指す
・ダイジェストや「わたし専用」タブなど5つの機能で、ニュース選別や見逃し防止など「読む体験」を抜本的に刷新した
・スタンダードプランは朝夕刊全記事や独自ポイント「まいポ」で交換できる特典を含み、利用習慣化による解約率低下を狙う
- デジタルメディア
Xがクリエイター向けサブスクを刷新、独占スレッドや収益ダッシュボードを新設
・イーロン・マスク率いるXがクリエイター向けサブスクを刷新し、収益ツールを強化した
・エクスクルーシブ・スレッドや収益ダッシュボード、自身のサブスク宣伝機能を追加
・今後もクリエイター支援と新事業展開を進めつつ、広告収入が主要収益源のまま
- デジタルメディア
ブルームバーグ、2025年度は売上6%増——動画プラットフォーム刷新で「プレミアム化」加速
・ブルームバーグは2025年度に売上6%増加、サブスクリプションと動画が成長
・新動画プラットフォーム「Stream」で有料コンテンツと高度な広告技術を導入
・多面的な収益モデルと動画のプレミアム化で差別化を図る戦略を展開
- デジタルメディア
Apple Newsはニュース媒体にとって「甘い果実」か？──英調査会社が収益配分の実態を分析
・Apple Newsは大きな収益を生む一方、偏った配分とジレンマが存在する
・滞在時間に基づき収益が配分され、高評価の古参メディアが恩恵を受ける
・AI時代において、Apple Newsの役割は重要性が増し、依存も高まる可能性がある
