Build New Local実行委員会が、Google合同会社の報道機関とのコラボレーションを推進する取り組み「Google News Initiative」（以下、GNI）の特別協力を受け、地方紙を対象としたプロジェクト「Build New Local プロジェクト」を開始すると発表しました。
Build New Local実行委員会は、デジタルビジネスコンソーシアムの加盟地方新聞社45社及び地域新聞マルチメディアネットワーク協議会の加盟地方新聞社43社より構成されています。
目次
「Build New Local プロジェクト」とは
「Build New Local プロジェクト」は、全国の地方紙が「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革により、アフターコロナ時代における、地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会（New Local）の構築を目指すプロジェクトです。
また、デジタル領域でのソリューション・ノウハウを持つGNIが特別協力として、本プロジェクトに参加する全国の地方紙を対象に、収益化に繋がるような新規事業の開発とデジタル・スタートアップ人材を中心とした人材育成を二軸とした支援活動を行うとのことです。
プロジェクトの背景
読者の高齢化や若者の新聞離れ、デジタルメディアの台頭などにより、新聞業界は発行部数の大幅減少、広告収入の急減、地域紙・地方紙の廃刊・休刊・夕刊撤退といった危機にさらされています。しかし、新聞は行政の監視や弱者の声の代弁など、長年大きな役割を果たしてきました。特に新型コロナウイルス感染症の拡大時には、誤情報が錯綜する中、本当に信頼できる情報が求められ、新聞の存在意義も再認識されました。
こうした背景のもと、地方紙業界の強み・弱みを改めて確認・共有し、持続的に発展可能な事業基盤を再構築することで、健全な経営と新聞の存続化を実現しようと「Build New Local実行委員会」の設立に至ったとのことです。
具体的なプログラム
- 地方紙を主体とした地域社会に根ざす新規事業アイディアの創発を目的とした、アイディアソンやビジネスコンテストの実施
- プロジェクト内で生まれたアイディアを、本プロジェクト参加地方紙の共有資産としてオープンソース化。GNIとの中長期の連携により、アフターコロナ時代でも持続化可能な新事業として実装化
- GNI協力のもと、地方紙のデジタル化を率いるような人材の育成支援を展開し、デジタル領域への対応力を底上げ
