- プラットフォーマー
メタ・グーグル・TikTok、16歳未満への「パーソナライズフィード」禁止を定めるカリフォルニア州法を提訴
・メタ、グーグル（YouTube）、TikTokがカリフォルニア州AB1709の差し止めを求め、2026年11月4日に連邦地裁へそれぞれ提訴しました
・AB1709は16歳未満へのパーソナライズフィードとオートプレイの提供を一律禁止し、違反時はアカウント削除を義務付ける内容です
・各社は修正第1条の編集判断保護と通信品位法230条のプリエンプションを根拠に、保護者同意でも例外を認めない規制の違憲性を主張しています
- プラットフォーマー
グーグル検索、AI利用拡大も広告換算は追いつかず 「AI Mode」で国際展開と複数ターン広告を拡大
・アルファベットの2026年第3四半期は連結売上高1276億ドルで前年比25%増、検索広告は633億ドルで12%増
・AI Modeのクエリは急増しているが従来型検索より収益化率が低く、経営陣も課題と認める
・AI Mode広告の国際展開と米国での複数ターン広告を発表、Universal Commerce Protocolによるエージェント型コマースも拡大
- AI
グーグル、AI学習拒否の共通シグナルをrobots.txtに2027年導入へ IETFで標準化議論
・グーグルがrobots.txtで複数AI企業に一括対応できるAI学習拒否の共通シグナルを2027年に導入へ
・IETFのAIPREF作業部会での議論を基盤とし、既存のGoogle-Extendedとも併存させる方針
・パブリッシャーや規制当局の要望、EU AI法の行動規範とも整合的だとグーグルは説明
- プラットフォーマー
グーグルのAI Overviews訴訟、米連邦地裁がCheggとPenske Mediaの請求を却下
・米連邦地裁がChegg、Penske Media両社によるグーグル向け反トラスト訴訟を却下
・相互取引や抱き合わせの主張は合意や別製品性の立証不足で退けられた
・独占企図の訴えも市場画定が曖昧として認められず、州法請求も審理されず終結
- プラットフォーマー
グーグル、「Discover」と「AI Overviews」でユーザーを囲い込むテストを実施 パブリッシャーへの流入減少に懸念
・グーグルがDiscoverで「Dive deeper」機能をテスト中で、タップしても出版社記事へ直接飛ばずAI生成の概要ページへ誘導します
・AI Overviews内の通常リンク風ボタンも、ウェブページではなく対話型検索「AI Mode」へ遷移させるテストが確認されました
・グーグルは「質の高いクリック」を生んでいると説明する一方、Jason Kint氏は調査データで満足度も訪問の質も改善していないと反論しています
- 出版
Google、購入済み電子書籍をAIと対話できるExpert Intelligence発表 Gemini Notebookに10万冊超対応
・Googleが購入済み電子書籍をGemini NotebookでAIと対話できる「Expert Intelligence」を発表
・Bloomsbury、Macmillan、Penguin Random Houseなど大手パブリッシャーから10万冊超の書籍が対象
・書籍利用には購入が必須で、共有時も購入を促す仕組みを著者・出版社と共同設計
- プラットフォーマー
Google、パブリッシャー向け「Preferred Sources」ボタンを公開 Top StoriesやAI Overviewsで優先表示
・Googleがパブリッシャー向けに「Preferred Sources」ボタンの実装方法を公式ドキュメントで公開
・読者がサイトを優先情報源に登録すると、Top StoriesやAIモード、AI Overviewsで優先バッジ付きで表示されやすくなる
・標準JavaScript、カスタムJavaScript、ディープリンクの3種類の実装方法が用意され、CMS制約があるサイトにも対応
- ジャーナリズム
仏新聞連合、GoogleのAI検索を競争当局に申し立て トラフィック最大38%減で補償要求
・仏新聞連合APIGがGoogleのAI Overviews・AI Modeを競争当局に申し立て、2022年の誠実交渉義務違反を指摘
・Arcomの調査では欧州市場でAI要約によるトラフィック損失が33～38%に達すると評価
・仏競争当局は2026年7月にMetaへも4件の保全措置命令を発令済みで、著作隣接権に基づく報酬義務を明言
- プラットフォーマー
アルファベットの2026年Q2決算、売上高1,198億ドルで24%増 YouTube広告は110億ドル超、Google Cloudは82%成長と加速
・Alphabetの2026年Q2連結売上高は前年同期比24%増の1,198億ドルで、12四半期連続の2桁成長を達成した
・YouTube広告収入は13%増の110.55億ドル、Google Cloudは82%増の247.68億ドルとAI需要で大幅加速した
・AIインフラ拡大に向け設備投資が449億ドルに倍増し、エクイティ496億ドル・社債203億ドルの大規模資金調達を実施した
- デジタルメディア
USA Today、Google検索からの撤退も視野に パブリッシャーが模索する検索依存後の経営
・USA Today Inc.が今後6～12カ月でGoogle検索からの離脱も選択肢として検討しています
・AI概要表示時の通常検索結果クリック率は8%で、非表示時の15%を下回っています
・パブリッシャーはニュースレター、イベント、ライセンス契約など検索以外の導線を強化しています
- アドテクノロジー
Google広告に「AIで作られた広告」の開示機能を追加
・Googleは2026年7月から、Search・YouTube・Discoverの広告で「AIで作られた広告」の開示機能を追加
・広告主はGoogleツール利用時は自動開示、他社ツール利用時は手動申告できる仕組みを導入
・SynthIDなど既存施策に続き、プラットフォーム側がAI開示の標準化を主導する重要な事例
- プラットフォーマー
Google検索がAMPページの表示方法を変更、キャッシュ経由を廃止しパブリッシャーのホストページへ直接誘導
・Google検索がAMPビューワーとキャッシュ経由の表示を廃止し、パブリッシャーのホストページへ直接ユーザーを誘導する方式に変更した
・パブリッシャーはAMPキャッシュの更新やSigned Exchangesの設定が不要になり、運用負荷が軽減される
・AMPコンテンツのランキングや配信方法に変更はないが、多くのサイトが既にAMPを廃止しており利用の縮小傾向は続く見通し
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
デジタルメディア大手Valnetがフリーランスにクリック単価報酬を導入、1,000セッションあたり5ドルの条件に現場から反発
・Valnetがゲームサイト「TheGamer」のフリーランスに記事単価からクリック単価報酬へ変更し、1,000セッション5ドルの条件に現場から反発
・クリック単価モデルはクリックベイト助長、個人評価の公平性欠如など業界内で根強い批判がある
・GoogleのSEO変更やAI検索普及によるトラフィック減少が背景にあり、コスト調整の負担がフリーランスに集中
- AI
- LLMO・GEO
生成AIは1回答で平均6.61サイトを引用、Optyino.aiがAI回答7,295件を分析しモデル別の引用傾向を公表
・生成AIは1回答あたり平均6.61サイトを引用し、84.9%の回答で何らかのWebサイトが参照されている
・Google AI Modeが最多の14.36件、ChatGPTやClaudeは3～4件と、モデル別で約4倍の引用数差がある
・GEO対策ではAIモデルごとの引用傾向を個別に把握することが重要と指摘されている
- プラットフォーマー
Google、2026年6月のスパムアップデートを全世界・全言語対象で展開開始 今年2回目
・Googleが2026年6月24日に全世界・全言語対象のスパムアップデートを開始し、展開完了まで数日かかる見込み
・2026年では3月に続く2回目のスパムアップデートで、新しいスパムポリシーの同時発表はなし
・パブリッシャーはSearch Consoleで6月24日を境にしたトラフィック変動を確認し、Googleのスパムポリシー準拠を見直す必要がある
