日本経済新聞社が、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」を始動したことを発表しました。
2020年、臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。環境対策はもはや経済の制約ではなく、社会経済を変革し、産業構造の大転換と成長を促す機会ととらえ、国を挙げて様々な取り組みが行われています。
こうした背景の中、日本経済新聞社は本プロジェクトを開始し、NIKKEI脱炭素委員会を設立。NIKKEI脱炭素委員会円卓会議を定期的に開催することを決定しました。
委員会では、様々な課題について整理していくほか、ゼロカーボン社会の実現に貢献するイメージをもつ企業を選出する「脱炭素企業イメージ調査（仮称）」や、脱炭素に貢献する技術、活動、研究、書籍などのプロジェクトを支援するための「日経カーボンZERO賞（仮称）」についても検討するとのことです。議論した内容は、日経グループメディアや国際会議で発信される予定です。
その他、環境活動に興味・関心のある大学生や若手社会人を招いての意見交換会や、政府関係者、有識者、企業らと議論するシンポジウムの開催も計画されています。
協賛企業は、住友林業、三井住友海上火災保険、関西電力、サントリーホールディングス、大和証券グループ、日本ガイシ、三井不動産ほか。
