株式会社テレビ東京ホールディングスは9月9日、その他の関係会社である株式会社日本経済新聞社の2025年12月期中間決算の内容を発表しました。
日本経済新聞社の2025年12月期中間期（2025年1月1日～6月30日）の連結業績は、売上高が1,874億75百万円（前年同期比1.9％増）となりました。紙媒体の部数が減少した一方で、電子版が好調に推移したことやイベント収入の増加により、全体では増収を達成しました。
一方、利益面では営業利益が65億6百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益が59億17百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が51億円（前年同期比6.7％減）となり、すべての利益項目で減益となりました。
減益の要因は、売上増に伴う原価の増加に加え、販売管理費も増加したことによるものとしています。経費については売上増に伴う原価の増加に加えて、販管費も増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに減益となりました。
連結財政状態については、総資産が6,578億73百万円、純資産が4,006億20百万円、自己資本比率は55.9％となっています。
日本経済新聞社は新聞を中核とする事業持株会社で、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しています。テレビ東京ホールディングスの筆頭株主でもあり、同社の議決権保有比率は33.04％（2025年3月31日現在）となっています。
