- デジタルメディア
日本経済新聞社とNTTデータ、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
・日本経済新聞社とNTTデータが法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年6月19日から開始 ・同サービスは記事
・レポート2,000万件超を収録し53媒体・約550業界をカバー、出典を明示した回答を生成AIで提供
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応し、企業の意思決定や業務プロセスにおける信頼性の高い情報活用を支援
- AI
日本経済新聞社、Salesforce上で法人向け生成AI「NIKKEI KAI」を活用できる「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」を提供開始
・日本経済新聞社がSalesforce向けAIエージェント「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」の提供を開始しました
・新聞記事などの信頼できる一次情報と顧客データを組み合わせ、営業支援機能を提供します
・出典明記で企業分析や提案作成など営業業務を効率化し、迅速な導入が可能です
- その他
日本経済新聞社が「NIKKEI OFFICE PASS」サイトにノーコードツール「Studio」を導入、月間UB数が600%増加
・日本経済新聞社がワークスペースサービス「NIKKEI OFFICE PASS」のサイトにノーコードツール「Studio」を導入
・サイト更新のリードタイムが半月～1カ月から即日対応に短縮され、SEO記事投稿数は月1本から月20本近くに増加
・月間ユニークブラウザ数（UB数）が600%増加し、コンテンツマーケティングの内製化を実現
- デジタルメディア
DAU1.5億人のRobloxにメディアはどう向き合うか、日経新聞の支局開設事例に学ぶ
・RobloxはZ世代・アルファ世代に人気で1日180分利用、コミュニティや多体験を重視するプラットフォーム
・日経新聞がRoblox内に支局を開設し、子どもたちと交流して新たな読者層獲得に成功
・メディアは現実の価値観をそのままRobloxで展開し、子どもやコミュニティの声を反映させることが重要
- デジタルメディア
日経新聞社の中間決算、電子版好調も経費増で営業利益20%減
・日本経済新聞社の2025年12月期中間決算で売上高は1874億75百万円（前年同期比1.9%増）となった
・電子版が好調に推移し、イベント収入も増加したが、営業利益は65億6百万円（前年同期比20.0%減）となった
・売上増に伴う原価増加と販管費増加により、営業利益・経常利益・中間純利益すべてが減益となった
- AI
朝日新聞社と日本経済新聞社、共同で米Perplexityを提訴
・朝日・日経はAI事業者を著作権侵害で東京地裁に共同提訴
・無許可で記事を収集・表示し、虚偽情報の掲載も問題視している
・22億円の損害賠償と記事利用停止を求め、報道の信頼守る狙い
- 新聞
日本経済新聞社の参議院選ボートマッチサービス、VETAが独自アルゴリズムを提供
・VETAが日本経済新聞社の参議院選挙ボートマッチに分析・計算アルゴリズムを提供
・従来型と異なり、利用者の政策重視度を計算して納得度の高いマッチ度を算出する新手法を採用
・選挙情報環境の改善を目指し、有権者とメディア双方により詳細な情報を提供
- 新聞
日本経済新聞社、CXプラットフォーム「KARTE」導入でデジタルマーケティング施策を迅速化
・日本経済新聞社がCXプラットフォーム「KARTE」シリーズを日経電子版に導入
・動的セグメント設定の課題解決とマーケティング施策の実行スピード向上を実現
・新規会員獲得とエンゲージメント向上を目指し、パーソナライゼーション展開も視野
- 企業戦略
日経傘下のフィナンシャル・タイムズ、20年務めたジョン・リディングCEOが退任へ
フィナンシャル・タイムズ（FT）のジョン・リディングCEOが6月末に退任することになりました。同社を傘下に収める日本経済新聞社がは3月6日、リディング氏が約20年にわたりCEOを務めた後、6月30日付で退任すると発表しました。
- デジタルメディア
日経主催、企業対抗カラオケ選手権開催
・日経がカラオケ選手権開催
・応募期間は2025年5月末まで
・決勝大会は9月20日開催
- デジタルメディア
博報堂DYメディアパートナーズと日経新聞、東北新社が企業のドキュメンタリー映像広告企画を発表
・博報堂DYメディアパートナーズが日経、東北新社と連携し新広告企画を開発
・企業の課題解決プロジェクトをドキュメンタリー動画で制作・配信
・日経電子版やYouTubeで配信、オウンドメディアでの二次利用も可能
- デジタルメディア
- 新聞
日経電子版、有料会員100万人を突破・・・国内有料デジタルニュース初
・日経電子版、有料会員数が100万人を突破
・法人・教育分野での導入が急増、成長が加速
・日経とFTのデジタル有料購読数は合計370万に達する
- 新聞
日本経済新聞社、ASIA to JAPANと業務提携・・・企業のグローバル人材採用で協力
・外国人材の新卒採用支援で業務提携
・ダイバーシティ拡大と人材確保が目的
・マッチングイベントなど共同開催予定
- データ
【メディアデータ】日本経済新聞社のサブスク会員数、朝刊部数の推移(2024年7月)
・日経電子版の会員数が増加中
・2024/7/27時点で朝刊部数の減少傾向
・デジタル有料会員数は順調に増加
- デジタルメディア
日本経済新聞社、Apple Vision Pro向けアプリ「日経空間版」を開発
・日本経済新聞がApple Vision Pro向けアプリ「日経空間版」をリリース
・App Storeからダウンロード可能で、機能は順次追加・改善予定
・b8ta Tokyoでの期間限定体験イベントも開催
- 新聞
日経産業新聞、50年の歴史に幕・・・3月で休刊し日経電子版に統合
・日経産業新聞、3月末で休刊
・電子版によるビジネス情報の拡充
・新メディア「NIKKEI Prime」シリーズ展開
