2021年9月28日に東証マザーズへ新規上場を果たしたデジタリフトが、IPO後初となる通期決算を発表。成長が続く運用型広告の運用代行について、あらゆる企業のニーズを取り込みたい考えだ。
注目する理由:日本のネット広告市場の8割を占める運用型広告。デジタリフトはその運用・取引を広告主に代わって行う「Trading Desk」（TD）として大手企業を含む顧客を多く抱えている。2021年9月期は売上高・利益とも過去最高を更新した。
高いROIが期待できる運用型広告だが、効果を高めるには広告内容や配信方法などを最適化する必要がある。だが広告技術は高度化が進み、広告主が理解して正確に設定するのは難しい。そこでTDの出番となる。
同社が提供するのは「アジャイル型広告運用」。1週間程度の短いスパンで広告運用の改善を進め、ユーザーの変化を敏感にとらえて精度を高めている。これを可能にするノウハウと関連技術も強みだ。
成長領域として、大企業のデジタルマーケティングを包括的にサポートするコンサルティング事業に注力する。新商品・サービスの立ち上げアドバイスやオウンドメディアやSNS運営、社内組織の設計など、踏み込んだ支援を提供する。
月数万円～100万円程度の小規模広告主にも対応できる運用パッケージ「LIFT+」の拡販も進める。2022年9月期は、アジャイル型広告運用サービスとLIFT+の取り扱い増を見込む。売上高は19.9％増の28億円、営業利益は13.5％増の2億2500万円と、2桁の増収増益を目指す。
(記事提供元: 経済をシンプルに解説するStrainer)
