DX着手企業は84%に 電通デジタル調査

株式会社電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2022年度)」の結果を発表しました。 2017年から調査を続け、今回で6回目の実施となる今回の調査は、2022年12月12日~12月21日に実施。これまでの定量調査に加え、DX先進企業へのイ…

企業 その他
DX着手企業は84%に 電通デジタル調査

株式会社電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2022年度)」の結果を発表しました。

2017年から調査を続け、今回で6回目の実施となる今回の調査は、2022年12月12日~12月21日に実施。これまでの定量調査に加え、DX先進企業へのインタビューも同時に実施しました。従業員数500人以上の国内企業に所属する経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝に所属するに関わる経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラスを対象に、DXの取り組み状況、DXの取り組み領域、DXの計画・推進上の障壁・課題、DX人材に関する具体的な課題などを調査し、3,000サンプルを算出しました。

今回の調査結果から、DXに着手している企業は84%となり、2021年から3%微増したことがわかりました。また、DXを推進する上での障壁は全体的に減少傾向で、コロナ禍を経て、DX推進環境が整ってきた状況で、既存事業の壁も低下したとしています。

Q. DXを推進する上での障壁

DXの成果が出ている企業は75.4%で、2021年から5.5%増。DXの成果創出領域は、「業務プロセス/業務システムの改善」などに加え、「部門間連携の強化」「デジタル戦略に即した組織開発・再編成」「イノベーション文化の醸成や推進」「デジタルスキルを向上させるための人材開発・教育・採用」など、組織/企業文化/人材などの基盤領域の伸びが高くなっています。

Q. DXの成果度合い
Q. 成果の出ている領域(2020年からの伸び率が高い領域上位5位)
Q. 成果の出ている領域(成果が出ている企業、出ていない企業での比較)

また、「ミッション・パーパス」の具体化/実体化が進展している企業ほどDXの成果が出ています。

Q「ミッション・パーパス」の実践度合い

合わせて、2017年から継続してきたDX調査の結果に加えて、今回、DXの成果が出ている企業へ具体的な取り組みについてインタビューを実施。社内体制では「ミッションやパーパスなどの経営ビジョンに基づき社員が行動」「組織・人事の変革が行われDX専門組織を起点に社内の部門間連携が円滑」、指標では「DXによるビジネスインパクトは中長期視点で管理」「顧客と従業員の満足度は同等に重要視」「社会課題解決は自社の重要課題と位置付け事業として取り組む」、アセットでは「顧客資産を重要視し、顧客体験価値を高め続ける取り組みを実施」「データの利活用サイクルが確立され、データ活用人材の育成強化に積極的」、カルチャーでは「社内・社外問わず人材交流や協働、共創が活発」と、DX成果創出と持続的成長に向けた8つのKSFを導出。成果創出のためには部分最適ではなく、全社変革に取り組む必要性があることがわかりました。

Q. 8つのKSFの実践度(成果が出ている企業、出ていない企業での比較)
《Nakashima Takeharu》

関連タグ

Nakashima Takeharu

Nakashima Takeharu

「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

特集