小売流通業界の専門誌である「商業界」などを発行する株式会社商業界が、業績の悪化により4月2日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行い、破産手続きに入ったと発表しました。
同社ではウェブサイトに「破産手続の開始について」とのコメントを掲載。「債権者及び関係者の皆様に多大のご迷惑をお掛致しますこと、心からお詫び申し上げます」としています。
同社は1948年に創業。月刊誌「商業界」「販売革新」「食品商業」、オンラインメディア「商業界オンライン」などを展開してきました。東京商工リサーチによれば、ピークは1996年6月期に売上高約21億円をあげていたものの、近年では約9億円まで落ち込んでいたということです。
3月31日に従業員を解雇し、「商業界」の刊行継続については未定としています。
破産管財人は磯辺・高橋・八木法律事務所の高橋順一弁護士(TEL:03-3501-2006/FAX:03-3597-0676)。財産状況報告集会は9月14日に債権者等集会場1(家簡地裁合同庁舎5階)にて開催予定。
