米商務省は、トランプ大統領の大統領令に基づき、20日よりWeChatのアプリストアでの新規ダウンロードや決済機能の停止することを命じていましたが、カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所は、非営利団体U.S. WECHAT USERS ALLIANCEによって提起されていた差し止め要求を認めました。これによって、アプリストアでの配信や決済機能の停止が強制される事は現段階では無くなりました。
ローレル・ビーラー連邦判事は判決で「大統領令は憲法の修正第一条に抵触する重大な疑念があり、原告の利益を著しく損ねる」と指摘。「コミュニケーションの代替手段が乏しく、安全保障における政府の重要な利益を擁護するために必要以上に言論の自由を制約するものになっている」としました。また、米国ユーザーのユーザビリティを劇的に低下させたり、潜在的に利用を不可能にする可能性のある、米国企業との取引禁止も差し止めました。
