TikTok米国JV設立が正式完了——パブリッシャーのショート動画戦略に何をもたらすか

・TikTokの米国合弁会社設立で、事業安定と規制リスク低減が実現した
・新体制によりアルゴリズム変更や規制強化の懸念も残る
・パブリッシャーは今後の戦略や市場環境の変化に注意が必要

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TikTok米国JV設立が正式完了——パブリッシャーのショート動画戦略に何をもたらすか

TikTokの親会社ByteDanceは1月22日、米国投資家グループとの合弁会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」の設立を正式に発表しました。これにより、2020年のトランプ政権第一期から続いてきた米中間の規制をめぐる攻防に一つの決着がついた形です。

新会社の出資構成は、ByteDanceが19.9%を維持する一方、Oracle、Silver Lake、MGX(UAE系投資会社)がそれぞれ15%ずつ、計45%を保有します。残りの35%はDell Family Office、Susquehanna系列のVastmere、Alpha Wave Partnersなど既存のByteDance投資家が引き継ぎます。評価額は約140億ドル(約2兆1,000億円)とされています(TechCrunch)。

新CEOには、TikTokで運営責任者を務めてきたAdam Presser氏が就任します。データ保護とアルゴリズムのセキュリティ監督はOracleが担い、ByteDanceは米国ユーザーのデータや米国向けアルゴリズムへのアクセス権を持たない体制となります(Wall Street Journal)。

パブリッシャーにとっての意味——「不確実性の終わり」がもたらすもの


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

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デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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