BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社が代表理事を務め、クリエイターエコノミーを推進・支援する企業が参加するクリエイターエコノミー協会が8月4日に正式設立しました。
クリエイターエコノミーとは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指します。
同協会はリリースの中で、クリエイターエコノミーの総市場規模は約1,042億ドル（2021年5月時点、NeoReach Social Intelligence APIとInfluencer Marketing Hubの共同調査）と推定されており、クリエイターであると自認している人は世界で5,000万人にのぼり、少なくとも200万人以上がフルタイム以上の収入を得ている（SignalFire社が2021年に発表したレポート）と説明。
日本でもクリエイターの存在が受け入れられるなか、「現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進し、日本が誇る文化や産業を育てていく」としています。
同協会によれば、7月8日の発足発表時に参加が決定していた株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社ココナラ、株式会社マネーフォワードのほか、インターネットメディア事業を展開する株式会社イード、インフルエンサー関連事業などを行う株式会社TORIHADAなどが新たに加わり、本日時点で参加企業は39社にのぼります。
クリエイターエコノミー協会は、「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」ことをミッションに掲げ、「クリエイティブ活動の普及・促進」「クリエイターの保護」「クリエイターの活躍を促進するための政策提言」を図っていくとしています。
※MIは株式会社イードが運営しています。
