ソーシャス株式会社は2026年4月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンスにて招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026」（T4IS2026）を開催しました。SusHi Tech Tokyo 2026の公式パートナーイベントとして3回目の開催となります。
メインステージでは、河野太郎衆議院議員（元デジタル大臣）とSmartNews共同創業者で東京大学特任研究員の鈴木健氏が「Digital Public Square」と題したファイヤーサイドチャットを行いました。
最大の論点となったのがオンライン広告詐欺対策です。鈴木氏はエコノミストの報道を引用し、世界全体のオンライン広告詐欺が約80兆円規模の産業であると指摘しました。さらにロイターが報じたメタの社内文書では、同社売上の10％が不正広告・詐欺広告だとされています。
台湾では2024年に法律が成立し2025年に施行された結果、詐欺広告が施行前の30分の1まで減少しました。鈴木氏は台湾モデルの核心として、警察運用の詐欺通報サイト「フラウドバスター」、通知から24時間以内の削除義務、違反プラットフォームへの共同賠償責任の3点を挙げています。
これに対し河野氏は「議員立法で今週衆議院、来週参議院、1ヶ月後には施行するペースで動かなければ、役所のペースでは2年後になり被害は止められない」と迅速な立法対応を訴えました。
両氏はマネタイズするアカウントの本人確認義務化、損害賠償ルールの明確化、プラットフォームへの24時間削除義務と共同賠償責任を日本での入り口として議論しました。鈴木氏は「プラットフォーマーの自主規制に任せることが、もう許されないところまで来ている」と述べています。
SNS実名制については、河野氏がマネタイズするアカウントの実名制を支持する一方、鈴木氏は韓国が2007年頃に実名制を導入し2012年に違憲判決となった事例を紹介しました。日本の非実名文化がクリエイター活動を支えてきた歴史的経緯にも触れ、折衷案としてプラットフォーム側がKYCを行いつつSNS上ではペンネームで活動できるモデルが議論されました。
AI時代の行政についても言及があり、河野氏は約230万人のXフォロワーから10年間で10回にわたり行政課題を収集・改善してきた実績を披露しました。1,741自治体のプロセスをAIで統合する構想や、国会答弁のAI活用にも期待を示しています。
両氏の協働の原点は2021年のワクチン接種ダッシュボード共同開発です。河野氏のワクチン担当大臣就任翌日に鈴木氏が連絡し、有志エンジニアチームが約4週間で開発・ローンチした経緯が共有されました。
