- 広告商品
TimeTree、6000万人以上が利用するカレンダーアプリで習慣化促進の新広告メニューをリリース
・TimeTreeが「TimeTree Ads 習慣化広告」をリリース
・カレンダーに予定を登録し、繰り返し接触で習慣化を促進
・味の素の実証実験で認知度4.5倍、利用意向1.5倍に向上
- 出版
エルボーズ、文化通信社が運営する出版業界向けデジタルチラシサービスにAI読み取り技術を提供
・文化通信社のデジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」にAI-OCR技術を導入
・エルボーズの「Lbose OCR-CORE」によりチラシ情報の自動入力が可能に
・出版社と書店の業務効率化、コスト削減に貢献
- デジタルメディア
中日新聞社が提供する地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県が参加・・・自治体が参画するサービスエリアが5県に拡大
・地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県内の4自治体が新規参加
・参加自治体は計87に拡大、企業・団体も約100に
・自治体や企業が地域の身近な情報を無料で発信可能
- プラットフォーマー
Canvaがアフロと提携・・・日本向け画像素材20万点以上を提供
・Canvaとアフロが戦略的提携を発表
・日本向けに20万点以上の画像素材を提供開始
・ユーザーのクリエイティブ体験向上を目指す
- 出版
DNP、書店主導の出版流通プラットフォーム構築へ・・・第一弾として重版インセンティブを設けた復刊支援サービスを実施
・DNPが書籍流通の選択肢を増やす新プラットフォーム構築に着手
・書店が主体的に発注・販売できる仕組みを提供
・復刊文庫の販売を第一弾として2025年5月から開始
- デジタルメディア
法人向け出張撮影プラットフォーム「PIXTAオンデマンド」、チームでの案件管理機能を追加
・PIXTAオンデマンドに「チーム管理機能」を追加
・複数人での撮影案件の予約・進行管理が可能に
・コミュニケーションコスト削減と作業効率向上を実現
- 新聞
静岡新聞社、Stibo DXと提携しCUEプラットフォーム導入へ
・静岡新聞社がStibo DXと提携しCUEプラットフォームを導入
・ニュース制作の効率化とマルチメディア報道の強化が目的
・AI機能活用で読者ニーズに応える魅力的コンテンツ提供目指す
- デジタルメディア
文化通信社のメディア企業向けコンテンツ流通プラットフォーム「MediaLink」、広告機能を追加
・新聞社や出版社向けのコンテンツ流通プラットフォーム
・記事・コンテンツの相互利用に加え、広告取引も可能に
・参加企業同士でサイト上での交渉が可能
- AI
note、AI学習データの対価還元実験を開始・・・クリエイターの新たな収益源に
・noteがAI学習データの対価還元実験を開始
・クリエイターのテキストコンテンツがAI学習候補に
・新たなエコシステム構築を目指す
- デジタルメディア
愛知県警、中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」での発信を開始
・愛知県警が地域情報アプリ「Lorcle」の運用に参加開始
・不審者情報や犯罪情報などを「パトネットあいち」から連携
・警察の参加は初、より幅広い住民への周知を目指す
- その他
博報堂DYグループ、AIを活用したマーケティング戦略支援ツールを開発・・・市場構造把握からKPI設定まで支援
・博報堂DYグループが統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」を開発
・AIを活用し、マーケティング戦略立案を効率化・高度化
・グループ内での利用を開始し、将来的には顧客企業への提供も視野に
- デジタルメディア
ラジオ・音声業界活性化を目指すアプリ「ラジオメディア」がリリース・・・ TwoGateと玄石が共同開発
・TwoGateが音声業界向けアプリ「ラジオメディア」をリリース
・最新情報提供や交流促進など、業界活性化を目指す
・玄石と協力し、プラットフォーム型アプリケーションを開発
- デジタルメディア
LegibleとACCESS、車載デジタルコンテンツプラットフォーム事業で提携
・LegibleとACCESS Europeが車載向けデジタルコンテンツで提携
・Legibleの電子書籍・オーディオブックがACCESS Twine for Carに統合
・車内でのデジタル読書体験が大幅に向上する見込み
- デジタルメディア
オーストラリア政府、メタやグーグルに支払いを求める新制度を導入か
・オーストラリア政府が新たなメディア支払い制度を提案
・メタは合意更新を拒否、ニュースをブロックの可能性
・新制度はプラットフォームへの課金を強化する内容
- デジタルメディア
文化通信社、メディア企業向けに記事の相互利用プラットフォーム「MediaLink」をリリース
・新聞社や出版社などが記事を相互利用できる新プラットフォーム
・全国のメディアのコンテンツを有料で利用可能に
・メディア企業に新たな収益源を提供する狙い
- その他
総務省、SNS広告における有名人なりすまし問題でメタなどに対応要請
2024年6月22日、総務省はSNS広告における有名人のなりすまし問題に対処するため、主要なソーシャルメディアプラットフォームであるMeta（旧Facebook）および一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構に加盟の大規模事業者に対し、具体的な対応を要請しました。
