個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏「クリエイターエコノミー」を推進・支援する7社が、クリエイターエコノミー協会を設立したことを発表しました。参加企業は、BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社、株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社ココナラ、株式会社マネーフォワードです。
インターネットの発展で誰でも自由に表現できるプラットフォームが数多く生まれ、これまで消費者だった人々が生産者・販売者にもなる、双方向の経済活動がオンラインを中心にはじまっています。
NeoReach Social Intelligence APIとInfluencer Marketing Hubの共同調査によると、クリエイターエコノミーの総市場規模は推定で約1,042億ドル（2021年5月時点）にのぼります。また、SignalFire社が2021年に発表したレポートによれば、クリエイターであると自認している方は世界で5,000万人にのぼり、少なくとも200万人以上がフルタイム以上の収入を得ているそうです。日本でも多くの人がクリエイターとして生計を立てるようになっているといいます。
こうした趨勢を受け、既存の枠組みや考え方を転換し、個人や小規模事業者の活動を支援するための仕組みを整え、クリエイターエコノミーを活性化することを目的に、今回クリエイターエコノミー協会が設立されました。
同協会は「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、（1）クリエイティブ活動の普及・促進、（2）クリエイターの保護、（3）クリエイターの活躍を促進するための政策提言を図っていくとのことです。
■協会概要
名称：クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2青山セント・シオンビル 4階
代表理事：BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社
会員企業：正会員 株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社ココナラ、株式会社マネーフォワード
アドバイザー：国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口真一 准教授
協会入会については、現時点では法人会員のみ入会を受け付けているとのことです。
お問い合わせ：クリエイターエコノミー協会事務局（info@creator-economy.jp）
