株式会社博報堂と三井不動産株式会社が共同で、企業での精神障がい者の雇用拡大と雇用後のキャリアアップを支援するサービスを提供する合弁会社SUPERYARD株式会社を設立しました。
なお、本件は「Hakuhodo JV Studio」によるジョイントベンチャー設立第１号案件になります。
博報堂によると、現在日本の民間企業で雇用される障がい者の数はわずか61.3万人（「令和4年版 障害者白書」より2018年のデータ）と伸び悩んでおり、法定雇用率未達成の企業も多いといいます。理由としては、適切な業務設定や業務依頼、環境整備について経験不足であることから、障がい者が活躍できる状況を十分に提供できていないという実態があります。
これらの課題を解決するため、SUPERYARDは、精神障がい者への「合理的配慮」のある環境整備としてシェアオフィスを用意。このシェアハウスは、三井不動産の働き方・オフィス活用の知見を生かしたもので、感覚過敏などにも対応しながら業務に従事できるようになっています。
さらに産業医や専門家と一緒に開発した障がい者への業務の切り出し手法で業務を特定。また、博報堂が広告業務で培ってきた「良い部分を見極めて周囲に知ってもらう」ノウハウで、ひとりひとりの障害の特性に合った業務を依頼し、雇用する企業の不安を解消するサービスを提供するとしています。
SUPERYARDは、就労に不安を抱える精神障がい者と雇用に不安を持つ企業、それぞれの課題を解決するサービスを提供することで、より多くの精神障がい者の方が企業で活躍し、キャリアを積んでいける社会の実現を目指すとのことです。
■提供するサービスの特徴
- 人材募集は就労移行支援事業所など働きたい障がい者が準備を進める福祉組織と連携する。
- 採用は障がいの特性と業務の適性の確認のために実習を通じて、マッチングする。
- 担当業務は一人ひとりの障がいの特性にあった内容を独自のスキームで企業の本業から切り出す。
- 業務環境は一人ひとりの障がいの特性に対応したオフィスを用意する。
- 雇用後も常駐スタッフが産業医や就労移行支援事業所と連携しながら障がい者をサポート。
