映画館広告大手のナショナル・シネメディアは、連邦破産法第11条の適用を申請し、「会社のバランスシートを有意義に強化し、長期的な成長のために会社を位置づける」ための債務再編契約を金融機関と締結したと発表しました。
このニュースは、世界第2位の映画チェーンであるリーガル・シネマのオーナーであるCineworldが、9月に米国の破産保護を申請し、今週始めに正式に更生計画を提出し、年央までに破産保護から脱却することを目標にした動きに続くものです。ナショナル・シネメディアは、新型コロナの流行による映画館の閉鎖、その後の映画館再開後の業界回復の遅れ、マクロ経済の雲行きに影響される広告などで打撃を受け、2月中旬に利払いが滞り、今回の連邦破産法第11条適用申請までに数回の猶予期間延長を余儀なくされていました。また、資金節約のため、四半期配当も停止していました。
