北海道新聞社とNEC、北海道経済の活性化に向け従来型の観光とDX推進を融合した共同事業を開始

株式会社北海道新聞社と日本電気株式会社(NEC)は、観光を軸に、来訪者の利便性向上・周遊促進や観光地経営の高度化など、北海道経済の活性化に向けた観光DXサービスの共同事業を開始します。 共同事業では、従来型の観光に加え、DX推進の観点からも取り組むことで、地…

メディア その他
北海道新聞社とNEC、北海道経済の活性化に向け従来型の観光とDX推進を融合した共同事業を開始

株式会社北海道新聞社日本電気株式会社(NEC)は、観光を軸に、来訪者の利便性向上・周遊促進や観光地経営の高度化など、北海道経済の活性化に向けた観光DXサービスの共同事業を開始します。

共同事業では、従来型の観光に加え、DX推進の観点からも取り組むことで、地域の観光課題を顕在化し、その解決方法を探ります。第一弾は、LINE公式アカウント「TripEat北海道公式アプリ」(LINE ID:@tripeat-hokkaido)の共同開発で、6月10日にリリースしました。

アプリは、北海道新聞社が運営する食と観光に特化したWEBメディア「TripEat北海道」のコンテンツと、NECの観光DXサービス「FORESTIS(フォレスティス)」を連携させています。来訪者のニーズや行動を把握し、観光やイベントで活用できる機能を通じて、市場ニーズを基にしたビジネスモデル・事業創出を目指します。

共同開発した「TripEat北海道公式アプリ」では、TripEat北海道のサイトで公開中の記事などを閲覧できるほか、北海道新聞社が案内する食と観光にまつわるイベント情報をLINE上で配信して、イベントの概要や出店者などの各種インフォメーションを手軽に確認することが可能です。

同事業で目指す観光領域におけるDX推進

旅行者の利便性向上・周遊促進を実施。MAPやチャットボット、整理券などユーザフレンドリーなUIを活用することで情報収集から各種手配を一元的に提供するほか、位置情報や嗜好、状況に応じたレコメンド(チャットボット)により旅行者の周遊促進や行動変容を実現します。

また、観光産業の生産性を向上。整理券やモバイルオーダー等を活用し、観光施設や飲食店の業務・運用を効率化します。旅行者の周遊・消費行動は、データとして可視化。地域・エリアの需要動向の把握と事業者間の連携を効率化します。

ユーザーの行動データの収集・蓄積により、観光地経営の高度化も行います。観光デジタル人材の育成・活用も実施し、データの可視化・利活用による施策の推進をサポートします。

《s.m》

関連タグ

特集