株式会社観光経済新聞社（本社：東京都台東区）は、観光業界に特化した「戦略的SNS運用代行サービス」を本格展開することを発表しました。
同サービスは、メディアパートナーとして株式会社toU（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：山澤博志）を迎える形で展開されます。
株式会社観光経済新聞社について
株式会社観光経済新聞社は、1950年4月に「旅館新聞」として創刊され、観光・旅行業界に特化した専門紙「観光経済新聞」を発行する新聞社です。代表取締役社長は積田朋子氏で、本社は東京都台東区にあります。
発行部数はおよそ59,000部で、週刊・大判の新聞として、全国の旅館・ホテルや旅行会社、自治体向けに幅広く情報を届けています。
創刊75年の知見とメディア運営実績を活用
「戦略的SNS運用代行サービス」は、創刊75年の歴史で培った観光業界の深い知見と、メディア運営の実績を活かし、全国の旅館・ホテル・地域観光事業者の情報発信を戦略的に支援するものです。
包括的なSNS運用サポートを提供
以下の複数媒体に対応し、写真・動画の撮影から投稿、分析まで一括サポートを行うのが同サービスの特長です。
・Instagram
・Facebook
・X（旧Twitter）
・TikTok
・YouTube
特筆すべきは、ドローン撮影・動画制作も可能な点で、上空からのダイナミックな映像で施設・地域の魅力を発信できます。
多言語対応でインバウンド集客も強化
英語や中国語・韓国語など、海外観光客向け発信も可能な多言語対応により、インバウンド集客の強化も図れます。
また、観光経済新聞社の既存媒体やイベントとのクロスプロモーションによる相乗効果も期待できます。
導入事例で実証された高い効果
同サービスを導入した関東エリアの某ビジネスホテルが、Instagramアカウント運用開始からわずか1か月でフォロワーが2,000名増加しました。
また、中部エリアの地方観光連盟では、導入3か月で回覧数2.2倍、コメント数4.6倍、保存数5.3倍という成果を上げています。
期間限定キャンペーンも実施中
現在、期間限定で3社限定のお試しキャンペーンを実施中です。SNS運用開始から3か月間、ライトプランを特別価格月額5万円（税抜）で提供しています。
最低契約期間は6か月からとなっており、無料アカウント診断も受付中です。
SNS発信の課題を解決できるサービス
観光業界のSNS発信に課題を感じている事業者にとって、創刊75年の実績を持つ観光経済新聞社とSNS運用のプロフェッショナルであるtoUの連携は、デジタルマーケティング強化の有力な選択肢となるでしょう。
