ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、同事務所は7日、記者会見を行い正式に認め、出直しのため東山紀之氏が新代表に就任すると発表しました。被害者に補償を行うと述べた一方で、事務所名は変えず、前社長の藤島ジュリー恵子氏が100%の株式を持ち続けるという従来の体制は変わらないことが明らかになりました。また、外部専門家による調査報告書を公表しています。
他方、所属タレントをCM等で起用している企業側では動きもあるようです。時事通信によれば、東京海上日動火災保険は契約解除を検討しているといい「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」と指摘しています。さらに日本航空も「適切な対応が取られるまで起用は見送る」としています。
同記事によればキリンホールディングスは「対応については今後考える」としていましたが翌日になって「現在起用しているタレントの契約満了をもって、今後起用しない」と方針を転換しました(朝日新聞)。同業のアサヒグループホールディングスも今後、同事務所の契約タレントを起用したＣＭや販促活動を展開しないと明言しました(スポーツ報知)。
花王や明治は今後の対応を中止するとコメント。バスクリンは「故ジャニー喜多川氏の問題。ＣＭの放送中止などは考えていない」と述べたということです。
ジャニーズ事務所のタレントを起用している企業は100社を超えると見られ、企業の社会的責任が問われる中で、どのような判断をするのか厳しい目が向けられる事になります。
また、テレビ番組に起用しているNHKおよび民放各局は声明を発表しています(オリコン)。
今後の出演については「所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えている」(NHK)とした一方、「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はない」(日本テレビ)、「所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えていない」(テレビ朝日)というように継続的な起用を明言した局、TBS・テレビ東京・フジテレビのように触れなかった局がありました。
テレビ局と事務所は強く結ばれた関係であったと指摘する向きは多く(松谷創一郎氏、再発防止特別チームによる会見、ジャニーズ性加害問題当事者の会)、報道機関として適切な関係を保っていたのか検証が求められます。
(2023/9/9 22:20 CM取り止め企業について更新しました)
