朝日新聞社、新社長に角田専務・・・中村社長は会長に
朝日新聞社は代表取締役社長の中村史郎氏が代表取締役会長に、専務取締役の角田克氏が代表取締役社長に就任する4月25日付人事を発表しました。6月25日の定時株主総会および臨時取締役会で正式に決定する予定です。
アメリカ人の僅か43%がメディアを信頼している・・・党派によっても異なる傾向
アメリカ国内の複数の主要機関、特に国内ニュースメディアに対する信頼度が低いことが、The Center Square Voters’ Voiceの最新の世論調査で明らかになりました。
ブルームバーグ、自動車ブランドのジェネシス向けにサブスクリプションを提供
ブルームバーグと、現代自動車の高級車ブランドであるジェネシス(Genesis)は、車内でブルームバーグニュースを提供するパートナーシップを締結したと発表しました。
グーグル、AI技術を活用したジャーナリスト向け新ツールを提供開始
・Pinpointに質問応答型AI機能追加
・データテーブルを一つのスプレッドシートに統合
・ジャーナリスト向けAIスキルトレーニングと研究資金
【メディア業界2024年の展望】『未来を変える情報』で働く人のプラスアルファに貢献する、フジテレビジョン・清水俊宏 氏
テレビ業界の未来、報道の未来と今を語っていただいています。
【メディア業界2024年の展望】メディアで熱量の高いコミュニティ作りに取り組む・・・テクノコア鷹木代表
資金調達と有料会員制です。われわれテクノコアは2022年5月に創設したスタートアップ企業なので、やりたいことはたくさんありますが、資金面がぜい弱です。
2023年に立ち上がったばかりのメディアスタートアップ「The Messenger」早くも存続が危ぶまれる
2023年に創業したデジタルニューススタートアップ「The Messenger」は、現在、深刻な財政危機に瀕しています。
【メディア業界2024年の展望】データマーケとアドテク技術が成功の鍵になる・・・ぴあ朝日ネクストスコープ崎川副社長
2023年、デジタルメディアはPV減とRPM減のダブルパンチという大変厳しい市場環境に直面しました。PANXでも、PV増や新たにアフィリエイトに取り組む等の拡大策から縮小均衡による収支改善まで、様々な施策を実践し最適解を探っている最中です。
【メディア業界2024年の展望】AI導入に向けて業務フロー全体の見直しが必要、Liquid Studio尾形代表
2023年は、生成AIを中心にメディア業界で本格的に仕事を開始した年となりました。2022年11月にChatGPTが発表された時から「まずはテキストメディアに影響があるだろう」と考えましたが、実際に海外を中心に実務レベルで様々な変化が起きています。
ジャニーズ事務所タレントとの契約解除、複数の企業が検討 一方でテレビ局は起用継続
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、同事務所は7日、記者会見を行い正式に認め、東山紀之氏が新代表に就任すると発表しました。
メタ、英仏独で12月初旬にFacebookニュースタブを廃止
メタ社は、英国、仏、独において、2023年12月初旬にFacebookニュースタブを廃止する予定です。これらの国では以後、ニュースコンテンツ契約を結ばない予定です。
元Twitterの「X」、ニュースリンクの表示方法を変更へ・・・クリック率は低下の恐れ
元Twitterの「X」がニュースリンクの表示方法を変更するようです。
仮想通貨メディアのCoinDesk、編集スタッフの45%をレイオフ・・・売却が近づくとの見方
仮想通貨メディアのCoinDeskが編集スタッフの45%をレイオフしたと同業のThe Blockが伝えました。親会社のデジタル・カレンシー・グループ(DCG)が売却を模索していて、その一環と見られます。仮想通貨メディアは市況が低迷する中で厳しい状況にあります。
サブスク獲得には「限定コンテンツ、ブランド、割引」が重要・・・サブスク支援のRecurlyが2023年のレポートを発表
世界で5500万人以上の月間アクティブなサブスクリプションを管理するRecurlyは「2023年のサブスクリプション状況レポート」を発表しました。ユーザー獲得、サブスクライバーの成長、支払い戦略、そして解約に焦点を当てたこのレポートは、サブスクリプションビジネスの…
日宣、東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向けガイド誌事業の一部を取得
日宣は、東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の一部を取得する基本合意を締結したと15日発表しました。 日宣は1996年に同様のガイド誌事業を開始し、全国100局のケーブルテレビ局に対して番組情報誌「チャンネルガイド」を毎月100万部強を発行…
メディアプラットフォーム「note」が上場承認、想定時価総額44億円
メディアプラットフォーム「note」を展開するnote株式会社が東証グロース市場に12月21日に上場することが承認されました。想定発行価格の300円から算出した上場時時価総額は44億円。 noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに2011年12月に…
