株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人）は、WEBメディアに掲載される広告の法令違反を指摘する調査結果を発表しました。同社は薬機法や景表法などの法令違反になり得る表現を含む記事LP（ランディングページ）の広告配信状況を定期的に監視しています。
今回の調査は2024年1月から2月にかけて実施され、任意の複数WEBメディアに掲載されているレコメンドウィジェットを中心に配信されている広告の記事LPを対象にしました。半月毎に広告商品の記事LPを把握し、その訴求表現について薬機法や景表法をもとにユーザーを守る観点から問題視される表現がないかを審査し評価する方法で行われました。
調査結果によると、健康食品、機能性表示食品、化粧品、医薬品などの商材において、法令に違反する可能性がある表現が確認されました。具体的には、医薬品的効能効果表現や誇大広告、優良誤認に違反する表現が指摘されています。例えば、健康食品においては「必ず痩せることができる」や「飲むだけで痩せる」といった過度な表現が見られました。化粧品では「永久脱毛級」や「シミが消えた」といった効能効果範囲を逸脱した表現が指摘されています。
REGAL COREは、今回指摘された表現については、修正を行っている事業者もいると報告しています。また、同社は2022年8月以降、調査方法や解釈を改善しながら継続して調査を実施し、結果の報告を続けていく方針です。消費者に対しては、広告表現に惑わされず、商品選びには慎重になるよう呼びかけています。
