日本経済新聞社は、デジタルテクノロジーの最新動向とそれに伴う各国の規制情報を提供する新メディア「NIKKEI Digital Governance」の創刊を発表しました。3月12日から創刊キャンペーンとして、2カ月間の無料トライアルを実施する予定です。
このメディアは、生成AIをはじめとするデジタル技術が企業の競争力に与える影響を深く掘り下げ、経営戦略の重要な柱としての情報を提供します。また、経済社会に与える影響が大きいため、デジタル技術に関するルールや技術動向にも注目し、実務的な情報をお届けすることを目的としています。
コンテンツは、生成AIの最新動向と法的リスク、著作権、偽情報の問題、世界の規制最新情報、プライバシー保護、生成AI規制、企業のデジタル戦略、生成AIの活用、サイバー攻撃対策など、幅広いテーマを扱います。
例えば、2024年の米大統領選を控え、生成AIによるフェイクニュースの問題や、グーグルなどの巨大テック企業によるデータ収集とその規制動向、サイバー攻撃に対する企業の対応など、時事に即した深い分析が期待されます。
創刊キャンペーンでは、通常月額6,000円の利用料金が2カ月間無料となり、読者割料金も同様に2カ月間無料で提供されます。お申し込みは3月12日から開始され、いつでもキャンセルが可能です。
日経ID決済、Apple Pay、auかんたん決済、d払いなど複数の決済方法が利用でき、日経電子版の個人プランやファミリープラン、日本経済新聞（宅配）の購読者には割引が適用されます。ただし、法人契約はキャンペーン対象外です。
