- AI
Web記事の離脱要因1位は「結論不明瞭」44.8%、「AIっぽさ」は17.1%で7位にとどまる──シンクムーブ調査
・Web記事の離脱理由1位は「結論不明瞭」44.8%で、「AIっぽさ」は17.1%の7位にとどまった
・AI利用が増えた読者層はほぼすべての離脱理由で離脱率が高く、情報の鮮度で最大19.9ポイントの差
・AI利用頻度が増えても「AI生成かどうか」への敏感さの差は3.2ポイントと小さかった
- IP・コンテンツ
アカデミー賞、第99回からAI生成俳優とAI脚本を受賞対象外に 「人間の創作」を明確に定義
・第99回アカデミー賞からAI生成の演技と脚本は受賞対象外に。人間による実演と執筆が必須要件
・AI使用状況の開示義務が明確化され、前年の曖昧なガイダンスから一段と厳格化。創作の主体性を重視
・AI俳優実用化やデジタルダブル技術の普及を背景に、映画制作現場での「創作の線引き」を明確に定義
- アドテクノロジー
Omneky、広告データ分析からクリエイティブ生成まで対話で完結するAIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース
・Omnekyが対話型AIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース。広告データ分析からクリエイティブ生成まで自然言語で完結
・複数チャネルのデータを横断分析し、質問に応じて自動でテーブルやチャートを生成。レポート作成も自動化対応
・従来は分散していたデータ分析と制作作業を一つのチャットに統合し、運用効率と作業時間を大幅削減
- アドテクノロジー
創味食品のブランドCM、人物・商品・音楽・音声すべてを生成AIで制作 映画監督・山口ヒロキ氏が担当
・創味食品のブランドCMが2026年4月1日に放送開始、人物・商品・音楽・音声すべてを生成AIで制作したTVCM作品
・制作はYOMIKO、ガウマピクス、Y'sの3社体制で、AI Directorとして映画監督の山口ヒロキ氏が担当
・CMには生成AIで作成した多様な6人のモデルが登場し、ブランドCMとしての完成度を最優先に仕上げた
- プラットフォーマー
YouTube、AI活用の対話型検索機能「Ask YouTube」をテスト中
・YouTubeがAI活用の対話型検索機能「Ask YouTube」を米国でテスト中、6月8日まで18歳以上のPremium加入者を対象
・旅行計画やコーヒー店検索など、追加質問に対応した段階的な回答を動画・テキスト・タイムスタンプ付きで返す
・The Vergeのテストでは一部の質問で従来検索と変わらない結果や生成AIの誤情報が含まれる課題を指摘
- アドテクノロジー
ログリー、AIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をオープンソースで公開
・ログリーがAIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をApache License 2.0のオープンソースとして公開
・Google広告、Meta広告、Google Search Console、GA4を横断した統合ワークフローとベテラン運用者の判断基準を体系化
・多層防御アーキテクチャとローカル完結型設計により認証情報漏洩やプロンプトインジェクションへの耐性を確保
- テレビ・動画
ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- AI
福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結、福島特化の生成AI開発へ
・福島民報社と新潟日報生成AI研究所が4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した
・福島民報の記事データを活用した福島県特化の「オリジナル生成AI」を開発し、県内の企業・自治体の業務効率化や課題解決を支援する
・新潟日報生成AI研究所はエクサウィザーズと連携し地域特化型生成AIを開発しており、全国の地方新聞社7社と協定実績がある
- その他
ピネアルとワン・パブリッシング、「編集者×AI」でオウンドメディア記事を制作する新サービスを提供開始
・ピネアルとワン・パブリッシングが「AIオウンドメディアサービス by UPRESS」を2026年4月13日に提供開始
・プロの編集者による取材・監修とAIによる初稿生成を組み合わせ、高品質な記事を低コスト・短納期で制作
・料金はエントリー月額45万円（記事3本）からプレミアム月額100万円（記事10本）まで3プラン、最大3本の無料トライアルも提供
- デジタルメディア
日経、法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の情報基盤を大幅拡充——記事・レポート2,000万件突破、専門媒体も53媒体へ
・記事・レポートが2,000万件を突破し、収録期間も2000年1月まで遡及。長期トレンド分析が可能になった
・専門媒体をリリース当初の19媒体から53媒体へ拡充し、Statistaとの連携でグローバル業界情報にも対応
・経済・業界統計10万系列や国内約2万社のスタートアップ情報を搭載し、定量・定性の多角的分析を実現
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、メディア企業104社調査の白書を公開 生成AI導入8割も「経営判断は先送り」
・メディア企業の約8割が生成AIを導入も戦略不在が課題となっている
・経営者の約7割がメディアの信頼低下や変化を実感している
・メディアへの信頼は喪失ではなく信頼の変質が進んでいる
- プラットフォーマー
noteとKADOKAWAが提携、デジタル発の次世代コンテンツ開発を推進
・noteとKADOKAWAが資本業務提携を締結し、AI時代における創作から流通、収益化までの新しい仕組みづくりに取り組む
・IP創出・開発、出版DX、AIデータ流通、ファンコミュニティの4領域で協業を推進
・KADOKAWAの編集力・IP展開力とnoteのプラットフォーム特性を組み合わせ、デジタル発の次世代コンテンツ開発を目指す
- AI
生成AI利用者の半数が利用規約を確認せず――高い規範意識と実際の行動に乖離
・生成AI利用者の78.7%がセキュリティやプライバシーに不安を感じながらも、52.0%が利用規約を確認していない
・95.1%が「最終判断は人が行うべき」と回答し、83.8%がデータ学習利用の可能性を理解するなど高い規範意識を持つ
・認識と実際の行動の間にギャップがあり、総務省も規約確認の重要性を推奨している
- AI
AI生成広告の効果は人間と同等以上？米欧4大学が12万件超の広告データで検証
・AI生成広告は人間制作広告と同等のCTRを達成、統計的調整後も同等と評価
・「AIらしく見えない」AI広告が最高エンゲージメントを獲得、人の顔が信頼構築の鍵
・食品・飲料、金融分野がAI広告の早期導入に適した業界と判明
