- デジタルメディア
朝日新聞アプリ、AIが記事要点を自動表示する「AI記事ガイド」をβ提供開始
・朝日新聞デジタル版アプリに「AI記事ガイド」をβ版として提供開始 ・記事下のアイコンをタップするとAIが生成した要点が画面下に表示される ・利用には最新版アプリと有料会員ログインが必要で、対象は一部記事に限定
- アドテクノロジー
Owned、オリコンニュースと共同で生成AI対策の「AIOパッケージ」提供開始
・Ownedとoricon MEが「AIOパッケージ」の提供を共同開始 ・タイアップ記事と構造化された情報ページ、生成AI上の言及観測レポートをセット提供 ・月間約2億PVのオリコンニュースに公式整理情報を掲載し、掲載前後の変化を実測
- アドテクノロジー
４XとZ Creative Partnersが協業、生成AIに読ませるタイアップ広告「AIレピュテーション・プログラム」をCNET Japanで提供開始
・４XとZCPが協業し、生成AIに読ませるタイアップ広告「AIレピュテーション・プログラム」をCNET Japanで2026年10月19日開始 ・ZCPのAIブランド評価フレームワーク「VSCA」を基礎にした独自指標「AIレピュテーション指数」でAIの回答内の扱われ方を測定 ・料金はアセスメント50万円、記事1本80万円、レポート50万円（税抜）が基本構成で、今後ZDNET Japanなど他媒体に
- マーケティング
「見つけてもらう」だけでは選ばれない――Criteo CEOが語る、AIエージェント時代のコマースと広告
・AI広告はSNS同様に普及し、ChatGPT広告は約200日で広告主6万社超に成長した
・購買ファネルが圧縮され、データとアルゴリズムを使う有料ディスカバリーが勝負を分ける
・購入まで任せるより支援を望む人が日本で69％おり、自分で判断したい傾向が強い
- デジタルメディア
メディアジーンとインフォバーン、人とAIの双方に届ける「AIコンテンツマーケティング支援事業」に向け協業
・メディアジーンとインフォバーンが「AIコンテンツマーケティング支援事業」構築に向け協業を開始 ・メディアジーン運営メディアはTollBit導入データで2025年Q4～2026年Q1にAI経由アクセスが急増、しらべぇは前期比103.8%増 ・AI可視性調査からコンテンツ戦略策定、制作、総合分析までの4ステップで企業のブランド価値向上を支援
- デジタルメディア
パブリッシャー連合SPUR、加盟80団体超へ ニューヨーク・タイムズや日本新聞協会も参加
・AI権利保護連合SPURに40団体超が新規加盟し、20カ国で80団体超へ拡大
・ニューヨーク・タイムズ、AFP、エコノミスト、日本新聞協会などが新たに参加
・Content Telemetry Standardを軸に、AIによるコンテンツ利用の公正な条件整備を推進
- AI
生成AIの参照元67.5%が企業公式サイト以外と判明 18業種横断調査
・Bridgeが生成AIの参照元を分析する18業種横断調査を実施し、ChatGPTとGeminiの回答データ5,397件を分析 ・AIが参照する情報の67.5％は企業公式サイト以外で、YouTubeが最も多くの回答に登場 ・Google検索上位10件のうちAIが参照していたのはChatGPTで6.8％、Geminiで13.4％にとどまり、検索順位とAIの参照元に乖離
- ジャーナリズム
「USA Today」運営元など19媒体、OpenAIを著作権侵害で提訴 損害賠償2億5000万ドル超を請求
・USA Today Coと傘下の地方紙がOpenAIを著作権侵害でニューヨーク連邦裁判所に提訴しました
・訴状は数十万本の記事が無断で学習に使われたとして2億5000万ドル超の損害賠償を求めています
・ニューヨーク・タイムズやZiff Davis、約400紙の地方新聞連合などによる訴訟も続いています
- 企業戦略
新聞制作システム共同利用 西日本新聞社と神奈川新聞社が合意
・西日本新聞社と神奈川新聞社が新聞制作システムの共同利用で覚書を調印
・長崎新聞社を含む3社体制で、神奈川新聞社は2027年12月から遠隔操作で利用開始
・編集権は各社に担保しつつコスト削減と業務効率化を図り、生成AI活用の共同開発も視野に
- アドテクノロジー
朝日新聞社、生成AI検索時代の新広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」を提供開始
・朝日新聞社が生成AI検索時代向け広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」を提供開始
・7業種700問の共同調査で、朝日新聞グループはGoogle系AIの引用数が上位と判明
・記事公開前後のAI言及変化を可視化する効果測定レポートも提供
- デジタルメディア
英国成人の21%がAIでニュース接触 Ofcom調査、ChatGPT利用は13%
・Ofcom調査で、英国成人の21%がAIアプリ・サービスをニュース接触に利用\n・オンライン経由のニュース接触は82%、仲介者経由は73%、直接訪問は57%\n・AIが書いたニュースは人間執筆より信頼しにくいという回答が56%
- デジタルメディア
朝日新聞社の人気ポッドキャストがPodyに登場 音声に加え記事でも閲覧可能に
・アル株式会社が朝日新聞社制作のPodcast6番組をPodyに登録し配信開始
・対象は「ニュースの現場から」「MEDIA TALK」など報道・スポーツ系6番組
・一部エピソードはAIが記事形式に整理し、聴くことと読むことを両立
- AI
日経、生成AIで広報分析支援「広報・報道分析Agent」を「NIKKEI KAI」で提供開始
・日本経済新聞社が「NIKKEI KAI」で広報・PR支援の「広報・報道分析Agent」を提供開始しました
・報道件数やテーマ、媒体傾向をグラフ化し、競合比較や発信の論点整理を支援します
・電通PRコンサルティング協力で2026年9月28日に広報担当者向け無料セミナーを開催します
- AI
MILIZE、Difyで時事通信社のAIニュース動画生成基盤を構築
・MILIZEが時事通信社向けにDifyを核とした「AIニュース動画生成基盤」を構築 ・記事解析から原稿生成、AIアナウンサー「時乃（TOKINO）」の読み上げ動画、字幕、映像合成、配信までを自動化 ・まず証券会社等の金融機関向けに市況・マーケット情報の動画コンテンツ提供での活用を想定
- AI
マイクロソフト、Copilotログ820万件で記事再現は限定的と主張 ニューヨーク・タイムズ訴訟で反論
・マイクロソフトが著作権訴訟でCopilotの820万件のチャットログ分析結果を法廷文書として提出
・ニュースコンテンツと16語以上共通した応答は5万9545件、CIR作品との実質的重複は51件だったと主張
・ニューヨーク・タイムズは反論し、AI学習訴訟の争点は出力の代替性と再現頻度にも広がっています
- ジャーナリズム
Forbesなどに寄稿の匿名ライター4人、実在確認できずHacker Noonなどが記事削除
・Forbes、Entrepreneur、VentureBeatなどに寄稿してきた4人のテック・金融ライターの実在をPress Gazetteが確認できず
・Hacker NoonとInformation Ageが該当ライターの記事削除に踏み切り、他媒体も身元証明ができない状況です
・イスラエルのPR会社Inbound JunctionやMarketAcrossとの関連、暗号資産企業のアーンドメディア獲得目的の疑いも浮上しています
