
- デジタルメディア
翔泳社、AI情報専門メディア「AIdiver」を2025年9月にローンチ決定
・2025年9月にAI活用情報を深掘りする実践メディア「AIdiver」が登場
・BtoB企業向けのAI事例や最新トレンド、専門家の情報を提供する
・自らもAI実践を行い読者と共に未来を創る、AI時代の羅針盤を目指す

- M&A
フライヤーが生成AI領域に本格参入、AIStepを子会社化
・株式会社フライヤーが株式会社AIStepの株式を取得し子会社化を決議
・AIStepは未経験者向けAIワーカー養成講座を提供し、急成長中の企業
・生成AI市場の拡大を背景に、フライヤーは法人・個人向けAI研修事業を強化

- デジタルメディア
生成AI時代のSEO対策、企業の53%が「GEO投資議論せず」
・生成AI利用は「毎日」が最多36.5%で普及が進む一方、GEO対応企業は19.5%に留まる
・企業の53.0%がGEO投資について「議論していない」状況が明らかに
・SEO重要度は「変わらない・より高まる」が66.4%で、重要性は維持・向上傾向

- AI
GMO NIKKOがウェブサイトの生成AI対策新サービスを発表・・・AI最適化型コンテンツ制作や競合LLMO分析などを支援
・GMO NIKKOが生成AI時代に対応した企業情報最適化サービス「GMO AI最適化ブースト」を2025年8月1日より開始
・ChatGPTやGeminiなどの生成AIが企業情報を正しく参照・推薦するよう最適化するLLMO・AIO対策を提供
・AI Hackとの業務提携により競合分析や生成AI最適化型コンテンツ制作支援などを包括的に実施

- AI
ホットリンクが生成AI活用戦略第1段階の成果を公開・・・X広告出稿の作業時間約4割削減など効率化に成功
・X広告の社内コミュニケーションコストを44%削減し、出稿作業時間も39%短縮
・生成AIを活用した広告運用システムを新卒エンジニア中心で2ヵ月という短期間で開発
・全社的なAI活用戦略の一環として段階的にAI導入を進めている

- その他
Classroom Adventureが総務省の偽・誤情報等への対策技術開発事業に採択、情報リテラシー教育システムの実証へ
・総務省の偽・誤情報対策技術開発事業にClassroom Adventureが採択
・生成AIを活用した偽・誤情報サンドボックス環境を構築
・日本・台湾・インドネシアの専門家による国際的監修体制

- 新聞
朝日新聞社がAIエージェント活用と組織変革プロセスについての無料オンラインイベントを7月29日開催
・朝日新聞社が7月29日にAI技術活用に焦点を当てたオンラインイベントを開催
・100日間でAIエージェントを組織に浸透させるプロジェクトの実体験を共有
・朝日新聞社、リンクアンドモチベーション、ログラス、GMOペパボのリーダーが登壇

- プラットフォーマー
SmartNews、複数記事を要約する新機能「スマニューAI まとめ」を提供開始・・・国内ニュースアプリ初の試み
・国内ニュースアプリ初となる生成AI活用の記事要約機能を提供開始
・全国紙や民放キー局など53メディアと提携し複数記事を統合
・新キャラクター「マーキュリーさん」がAI体験をナビゲート

- デジタルメディア
東大発ベンチャーNABLASがNEDO採択事業でテレビ朝日と連携、ファクトチェックLLMとAIエージェント開発へ
・NABLASがNEDOのGENIAC第3期で「Factcheck RMとエージェントの開発研究」が採択
・日本語特化のファクトチェックLLMとAIエージェントの研究開発に助成
・テレビ朝日と連携し報道現場での社会実装を目指す

- テレビ・動画
YouTubeが収益化ポリシーを厳格化、AI生成コンテンツへの対応強化へ
・YouTubeは収益化ポリシーを見直し、AI生成の低品質コンテンツを制限する。
・新ガイドラインで大量生産や反復コンテンツの識別を強化し、偽コンテンツ対策を図る。
・AI技術の普及背景に、プラットフォームの評判と価値を守るための重要な戦略的措置となる

- デジタルメディア
楽天、次世代日本語AI開発で経産省とNEDOの支援プロジェクトに採択・・・メモリ機能拡張で対話型学習を実現
・楽天がNEDO「GENIAC」第3期公募に採用され、2025年8月から長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した生成AI基盤モデルの研究開発を開始
・新技術により言語モデルのメモリ機能を大幅拡張し、ユーザーとの会話を記憶してパーソナライズされた応答が可能なLLMの開発を目指す
・楽天エコシステム内の様々なサービスへのAIエージェント適用拡大により、顧客体験向上と業務効率化を図る

- AI
LINEヤフーが1万1000人の従業員に生成AI活用を義務化・・・3年間で生産性2倍を目指す
・全従業員約1万1000人を対象に生成AI活用を義務化し、3年間で生産性2倍を目指す
・「調査・検索」「資料作成」「会議」の共通領域から着手し、具体的な社内活用ルールを策定
・2025年6月からChatGPT Enterpriseアカウントを全従業員に付与し、必須研修も実施

- 新聞
新潟日報生成AI研究所と岩手日報社が連携、地域メディアにおける生成AI活用で新たな価値創造を目指す
・新潟日報生成AI研究所と岩手日報社が地域社会における生成AI推進を目的とした協定を締結
・岩手日報の記事データベースを活用した生成AI開発支援や地域経済活性化に連携して取り組む
・地域特化型生成AIの開発・普及により情報格差是正や住民サービス向上を目指す

- AI
「生成AI×心理状態デジタルツイン」で広告効果を最大化、地域新聞社が特許を申請
・生成AIと消費者行動ビッグデータを融合し、個々のユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで推定・再現する技術
・従来のセグメント配信ではなく「今この瞬間の心理」に応じた動的な広告配信制御を実現
・広告のみならず、ダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど様々なソリューションに応用可能