- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- AI
生成AIはどの業界でYouTubeを引用するのか、Wallabeeが約5.9万件のAI回答を分析
・生成AIがYouTubeを引用する割合は全体で17.0%で、「PC・スマホ・通信」業界が31.5%と最も高い
・スペック比較やレビューなど視覚的説明が必要な業界で引用率が高く、金融などテキスト情報が重視される業界で低い
・AIモデルによって引用傾向が異なり、Bing Copilotは74.6%と高く、業界に応じたコンテンツ設計が重要
- 新聞
米ローカル紙400紙がOpenAIとMicrosoftを提訴、「史上最大のローカル新聞連合」による著作権侵害訴訟
・全米約400の地方・地域新聞の出版社グループが、AIモデル訓練における著作権侵害を理由にOpenAIとMicrosoftをニューヨーク連邦地裁に提訴した
・訴状では有料壁の背後にある記事を含む数十万本のコンテンツが無断でスクレイピングされ、著作権管理情報が除去されたと主張している
・OpenAIは「フェアユースに基づく」と反論しており、大手メディアに続いて地方紙が連合体として提訴に踏み切った形となる
- アドテクノロジー
BtoB企業500名調査、コンテンツ制作の8割超で生成AIによる時間短縮を実感も「独自性の確保」に課題
・生成AIは情報収集や企画立案などの上流工程で活用が進み、8割超が作業時間短縮を実感している
・原稿作成やデザインでも活用されるが、コーディングや効果測定では活用割合が低い傾向
・独自性確保には社内知見やオリジナルデータが重要で、生成AIは補完的な位置づけに留まっている
- AI
生成AI時代の肖像権侵害、SNS上の経済的損失は約20～45億円規模と試算 業界174社調査で対応の遅れも浮き彫りに
・主要SNSにおける肖像権・パブリシティ権の侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数約3.35億回で、経済的損失は約20～45億円規模と試算された ・画像生成AIプラットフォーム上のLoRAモデル20件の削除申請で削除率100%を達成したが、再投稿の課題も判明 ・業界174社調査で侵害事案を把握できている事務所は約28%にとどまり、対応ガイドライン策定済みはわずか1.1%と対応の遅れが浮き彫りに
- AI
生成AIは1回答で平均6.61サイトを引用、Optyino.aiがAI回答7,295件を分析しモデル別の引用傾向を公表
・生成AIは1回答あたり平均6.61サイトを引用し、84.9%の回答で何らかのWebサイトが参照されている
・Google AI Modeが最多の14.36件、ChatGPTやClaudeは3～4件と、モデル別で約4倍の引用数差がある
・GEO対策ではAIモデルごとの引用傾向を個別に把握することが重要と指摘されている
TikTokもAI生成動画が氾濫、新規ユーザーのフィードは6割が埋め尽くされる
・TikTokの新規ユーザーフィードの約59%がAI生成の低品質コンテンツで、YouTube Shortsの21%の約3倍
・子ども向けコンテンツで57.4%、教育・健康・歴史分野でも30%超がAI生成コンテンツ
・プラットフォーム競争は投稿数より「信頼できるフィード品質」が重要になる傾向
- デジタルメディア
日本経済新聞社とNTTデータ、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
・日本経済新聞社とNTTデータが法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年6月19日から開始 ・同サービスは記事
・レポート2,000万件超を収録し53媒体・約550業界をカバー、出典を明示した回答を生成AIで提供
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応し、企業の意思決定や業務プロセスにおける信頼性の高い情報活用を支援
- AI
ロレアルとOpenAIがビューティー領域で協業、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAI活用の研究開発を推進
・ロレアルとOpenAIが「ビバ・テクノロジー2026」で協業を発表、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAIネイティブ広告など消費者接点を拡張 ・研究開発では推論モデル「GPT-Rosalind」で肌のマイクロバイオームをマッピングし、次世代スキンケア開発を加速 ・ロレアルはすでに7万3,000人の社員が生成AI研修を修了しており、組織全体でのAI活用を推進
- AI
日本経済新聞社、Salesforce上で法人向け生成AI「NIKKEI KAI」を活用できる「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」を提供開始
・日本経済新聞社がSalesforce向けAIエージェント「NIKKEI KAI Agent for Salesforce」の提供を開始しました
・新聞記事などの信頼できる一次情報と顧客データを組み合わせ、営業支援機能を提供します
・出典明記で企業分析や提案作成など営業業務を効率化し、迅速な導入が可能です
- デジタルメディア
メディア総視聴時間が初の減少、1日4.1時間に タイパ志向とAI普及が背景
・BCGの調査で1日当たりのメディア総視聴時間が4.4時間から4.1時間に減少し、調査開始以来初めて減少に転じた
・テレビ視聴時間は2022年度の1.9時間から1.5時間へ全世代で縮小、ドラマやニュースの視聴者数自体も減少
・生成AIによる情報取得が若年層中心に普及し、タイパ志向と相まって能動的・選択的なメディア消費へシフトが進む
- M&A
ユーザベース、グローバルインフォメーションをTOBへ 市場調査レポートを生成AI時代の情報基盤に統合
・グローバルインフォメーションがユーザベースのTOBに賛同、応募推奨を決議
・買付価格は1株1,680円、買付期間は2026年5月21日から7月1日まで
・Speedaと市場調査レポートを組み合わせ、生成AI活用による分析高度化を狙う
- AI
TBSテレビとTBSグロウディアが共同開発したAI文章チェッカー「TBS LUPE」提供開始、放送現場の誤字防止ノウハウをAI化
・TBSテレビとTBSグロウディアがAI文章チェッカー「TBS LUPE」の提供を開始、誤字データベースと生成AIで高精度チェックを実現
・テキスト・画像・PDFに対応し、辞書登録で業界固有の用語もチェック可能、JNN系列局や系列外放送局にも利用が拡大
・AIナレーションシステム「音六AI」も2026年5月にバージョンアップし、新たな声色が追加された
- AI
Web記事の離脱要因1位は「結論不明瞭」44.8%、「AIっぽさ」は17.1%で7位にとどまる──シンクムーブ調査
・Web記事の離脱理由1位は「結論不明瞭」44.8%で、「AIっぽさ」は17.1%の7位にとどまった
・AI利用が増えた読者層はほぼすべての離脱理由で離脱率が高く、情報の鮮度で最大19.9ポイントの差
・AI利用頻度が増えても「AI生成かどうか」への敏感さの差は3.2ポイントと小さかった
- IP・コンテンツ
アカデミー賞、第99回からAI生成俳優とAI脚本を受賞対象外に 「人間の創作」を明確に定義
・第99回アカデミー賞からAI生成の演技と脚本は受賞対象外に。人間による実演と執筆が必須要件
・AI使用状況の開示義務が明確化され、前年の曖昧なガイダンスから一段と厳格化。創作の主体性を重視
・AI俳優実用化やデジタルダブル技術の普及を背景に、映画制作現場での「創作の線引き」を明確に定義
- アドテクノロジー
Omneky、広告データ分析からクリエイティブ生成まで対話で完結するAIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース
・Omnekyが対話型AIアシスタント「Chat With Data」を正式リリース。広告データ分析からクリエイティブ生成まで自然言語で完結
・複数チャネルのデータを横断分析し、質問に応じて自動でテーブルやチャートを生成。レポート作成も自動化対応
・従来は分散していたデータ分析と制作作業を一つのチャットに統合し、運用効率と作業時間を大幅削減
