マカフィー株式会社は、2024年の米国大統領選挙をはじめとする世界の重要な選挙におけるディープフェイクの影響についての調査結果を公表しました。この調査は、7ヵ国7,000人を対象に行われ、米国人の約4人に1人（23%）が政治関連のディープフェイク情報に遭遇し、後にそれが偽物であることを知ったと回答しています。
AI技術の進化により、本物と偽物の区別が困難になっている現状を踏まえ、実際にディープフェイク情報に接触した人数は推察されるよりも多いと考えられます。誤報や偽情報は米国人にとって重要な懸念事項であり、バイデン大統領の声を用いた偽のロボコールなどが問題視されています。
マカフィーのCTO、スティーブ・グロブマン氏は、ディープフェイクの作成が容易になり、その信憑性に疑問が投げかけられていると指摘。消費者には健全な懐疑心を持つことを勧めています。マカフィーは、AIによるディープフェイク音声検出技術やオンラインセキュリティソリューションを提供し、プライバシーや個人情報の保護に努めています。
米国では10人中7人近く（66％）、日本では2人に1人（51%）がディープフェイクに懸念を抱いており、AIによるオンライン詐欺の見破りが難しくなっているとの回答もありました。また、ソーシャルメディアユーザーの大多数がAI生成コンテンツの識別に困難を感じていることが明らかになりました。
選挙シーズンにおいては、AI生成の著名人や政治家の声のクローンに騙されることが、政治的議論や選挙結果に影響を及ぼす可能性があります。米国では43％の人がディープフェイクコンテンツを目にし、26％が詐欺に遭遇、9％が被害を受けたと回答しています。
情報の共有前に情報源を確認する、歪んだ画像や機械的な声に注意する、感情的な内容に惑わされないなど、消費者は真実と虚構を見分けるための注意が必要です。マカフィーは、ディープフェイク検知技術「プロジェクト・モッキングバード」を開発し、AIを活用してAI詐欺と戦うことで消費者を守ることに注力しているということです。
