フランスと米国に拠点を持つグローバルデジタル広告プラットフォーム企業Equativ（読み：エクアティブ）は、2月12日、日本法人「Equativ Japan」を設立したことを発表しました。同社は、グローバル成長戦略として、世界第4位のデジタル広告費市場である日本への進出を皮切りにAPAC地域での事業拡大を加速させる方針です。
日本法人設立に伴い、Equativは同社のキュレーションプラットフォーム「Maestro by Equativ」を日本市場で展開します。このプラットフォームは2024年「Digiday Europe」の「Best Digital Product Innovation」に選ばれており、プレミアム広告枠でのメディア運用において、取引透明性やブランドセーフティなどの重要な要素を担当者が注視しながら運用できるようにします。
CROのParag Vohra氏は、「Maestroは、広告枠を柔軟に管理し、キャンペーンをブランド基準に合致させながら成果を最大化します。現在、Equativはグローバルのビッグ6ネットワーク含む、500社以上の広告代理店から信頼されているパートナーです」と述べています。
Equativ JapanのマネージングディレクターにはPhilip Tabet氏が就任し、APAC/MENA担当EVPのCeline Gauthier Darnis氏の直属となりました。また、日本での事業展開を強化するため、Equativは欧米企業のアジアにおけるアドテック事業拡大を支援するFastTrackと提携しています。
Equativ CEOのArnaud Creput氏は「日本進出は当社のグローバル展開計画の重要な一環です。将来性のある市場に投資し、顧客の成長とイノベーションを促進します」とコメントしています。
Equativは過去3年間で規模を3倍に成長させており、今回の日本進出を機にAPAC地域での事業拡大を図る計画です。MAGNAの調査によると、APAC地域の広告市場は2025年に5.9％成長し、2890億ドルに達すると予測されています。
同社は、まずラグジュアリーブランド向けにキュレーションサービスを提供し、インパクトのあるクリエイティブとコントロールを重視した、プログラマティックサービスでの可能性を提案していく予定です。
デジタル広告業界に新たな風を吹き込むEquativの日本進出により、国内のプログラマティック広告市場がどのように変化していくか、今後の動向が注目されます。
