- デジタルメディア
店舗事業者のリテールメディア参入本格化、2029年には2.3倍の1939億円市場に
・2025年のリテールメディア広告市場は前年比129%の6066億円、2029年には1兆3174億円規模に拡大する見通し
・EC事業者に加え、店舗事業者による広告ビジネスへの本格参入が進み、新たな成長領域として注目を集める
・大手企業を中心に組織化が進み、広告配信基盤の構築や効果測定手法の整備により投資環境が整いつつある
- AI
AI生成広告の効果は人間と同等以上？米欧4大学が12万件超の広告データで検証
・AI生成広告は人間制作広告と同等のCTRを達成、統計的調整後も同等と評価
・「AIらしく見えない」AI広告が最高エンゲージメントを獲得、人の顔が信頼構築の鍵
・食品・飲料、金融分野がAI広告の早期導入に適した業界と判明
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
- アドテクノロジー
OTT広告への投資意欲高まる、日本マーケターの約半数が規模拡大予定
・日本のマーケターの46%が今後1年間でOTT広告の配信開始または規模拡大を計画
・OTT広告の利点として大画面での集中視聴環境と若年層へのリーチが評価される
・広告単価の高さとクリエイティブ制作負担が主要課題として浮上
- デジタルメディア
OTT広告への投資意欲高まる、日本マーケターの半数が今後1年で拡大予定
・日本のマーケターの46%が今後1年間でOTT広告の配信開始または規模拡大を計画
・OTT広告の主な利点は大画面での集中視聴環境と若年層へのリーチ拡大
・課題は広告単価の高さとクリエイティブ制作負担だが、成長への期待は継続
- その他
購買データでメディア価値を可視化、フェズが新SSP「Urumo Moment」発表・・・第一弾として「tenki.jp」と連携
・購買データに基づく定量的なメディア価値の可視化機能を提供
・年間59億PVの天気予報メディア「tenki.jp」との連携を第一弾として発表
・専用タグ設置のみで高品質ブランド広告配信と収益向上を実現
- その他
Yahoo!検索広告に生成AI機能追加、クイックリンクアセットを自動生成
・LINEヤフーがYahoo!検索広告で生成AIによるクイックリンクアセット提案機能を8月6日から開始
・広告主が設定したURLを基に生成AIがタイトルと説明文を自動生成し、手間と時間を削減
・月30回まで無料利用可能で、他のAI機能と組み合わせて広告設定作業の自動化を推進
- 広告商品
博報堂とLINEヤフーがデータ連携、マーケティングソリューションの提供を開始・・・第一弾はテレビ・デジタル横断分析にLINEデータを融合
・博報堂とLINEヤフーが協業し、両社のデータを活用したフルファネルマーケティング強化ソリューション「AaaS with LINEヤフー」の提供を開始
・テレビ・デジタル横断で広告主の顧客像を高解像度で可視化し、統合的なコミュニケーション最適化を実現
・共同分析プロジェクト「Butterfly project」を基盤に開発され、今後さらなる機能拡充を予定
- AI
電通デジタルが対話を通じてバナー画像を生成できるAIエージェントの運用を開始
・電通デジタルが「∞AI Ads2」として本格運用を開始し、3つの特化AIエージェントを搭載
・予測エージェント、提案エージェント、生成エージェントが連携して広告効果最大化を支援
・デジタル広告市場の拡大とパーソナライズ化に対応したPDCAサイクル高速化を実現
- 広告商品
音声広告×リテールメディアの新ソリューションを共同開発、アドインテとオトナルが業務提携
・アドインテとオトナルが音声広告を活用したリテールメディア広告メニューの共同開発で業務提携
・店舗内の顧客行動データと音声広告技術を融合したオンライン・オフライン横断ソリューションを提供
・購買意欲の高いターゲット層へのより効果的なコミュニケーション実現を目指す
- 広告商品
SmartNews Ads、少額から出稿可能な「セルフサーブ型広告」サービス開始・・・中小企業の活用を推進
・スマートニュースが7月10日から中小企業向け「セルフサーブ型広告」の提供を開始
・最低出稿金額なしのCPC課金で少額から広告掲載が可能、最短1日で配信開始
・アカウント開設から配信設定まで全てオンラインで完結、地点半径ターゲティングも利用可能
- アドテクノロジー
マイクロソフト、1年間で10億件の広告を削除・・・AIによる詐欺的コンテンツ撲滅に注力
・2024年に金融詐欺の増加とディープフェイク技術を悪用した偽の有名人推薦広告が急増
・10億件超の違反広告削除、47万5000アカウント停止という大規模な対策を実施
・LLM活用による透明性の高い審査システムと早期検知機能を導入し対策を強化
- テレビ・動画
メディアジーンとWOWOWが連携、新たなプロモーションメニューを提供開始
・メディアジーンとWOWOWが事業提携契約を締結し、ソーシャルコマースプラットフォーム「コストリー」で協創プロモーションを開始
・月間約3,000万人の読者を持つメディアジーンと約230万件の加入件数を持つWOWOWの強みを組み合わせた施策
・視聴から購買までつなげる新しい形のコンテンツ発信を目指し、今後はSNSメディア共同運営やTVCMとデジタル広告の組み合わせも計画
- その他
The Breakthrough Company GOとサイバーエージェント、デジタル広告事業で業務提携・・・トップ層支援を強化
- GOとサイバーエージェントがインターネット広告事業で業務提携契約を締結
- AI技術とクリエイティブの融合で高速かつ効率的なマーケティング支援体制を構築
- 両社の強みを活かし、CMOや経営者向けの統合ブランディングソリューションを提供
- その他
産経デジタル、「Teads」を運営するOutbrainとの戦略的パートナーシップを5年契約に更新
・産経デジタルとTeadsが長期契約を更新
・産経ニュースなど4メディアが対象
・ユーザーエンゲージメント強化と広告配信を推進
- アドテクノロジー
米裁判所、グーグルに「広告技術市場での違法な独占」の判決・・・「デジタル広告業界への影響は?
米国バージニア州の連邦裁判所は4月17日、グーグルが広告技術市場の一部で違法な独占状態を維持していたとの判決を下しました。この判決は、デジタルメディア業界に大きな影響を与える可能性のある画期的な判断となりました(ロイター、CNBCなど)。
