メルカリは、調査・研究機能を有するメディア「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」（CE総研）を6月27日に公開したと発表しました。
同メディアは、これまでフリマアプリの社会的影響や二次流通市場の可能性を研究してきた「メルカリ総合研究所」（2019年公開）と、リコマース市場の影響を探求してきた「リコマース総合研究所」（2023年公開）の活動を統合・発展させたものです。分野を超えた共創に取り組み、持続可能な社会を実現するための知見を発信していきます。
日本政府はサーキュラーエコノミー推進を国家戦略の1つに掲げ、関連ビジネスの市場規模を2030年に80兆円以上にするという目標を立てました。また、国内の家庭に眠る不要品「かくれ資産」は推計約66兆円にのぼるとされ、その活用は大きなポテンシャルを有しています。
CE総研では、「社会」「経済」「環境」の3つの視点から調査・研究を行い、ウェブサイトでの記事コンテンツやPodcast番組を通じて情報発信を実施します。初期掲載コンテンツとして、慶應義塾大学商学部の山本晶教授による「エシカルな選択を促す条件とは～メルカリはサーキュラーエコノミーの好事例となるか」や、ヤクルト山陽のリユース事業に関する記事などを公開しています。
共同調査・研究パートナーとして、京都大学大学院医学研究科の近藤尚己教授や慶應義塾大学商学部の山本晶教授との連携を予定しており、今後も学術機関、企業、自治体などとの協力関係を広く募集していく方針です。
共同調査・研究パートナーの山本晶教授は、「研究者が一人で、あるいは一企業が単独で取り組むよりも、チームを組んで進めた方がより良い答えに到達できると信じているため、例えば、メーカーや自治体などと共に実証実験のようなことができればと期待しています」と述べています。さらに、異分野の専門家との共同研究にも意欲を示しています。
メルカリは同メディアを通じて、事業者や行政、研究者、生活者といった多様なステークホルダーとの連携を深め、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させることを目指す考えです。メディアが社会を動かしていく事例となるか、今後の発信が注目されます。
