TikTokもAI生成動画が氾濫、新規ユーザーのフィードは6割が埋め尽くされる
・TikTokの新規ユーザーフィードの約59%がAI生成の低品質コンテンツで、YouTube Shortsの21%の約3倍
・子ども向けコンテンツで57.4%、教育・健康・歴史分野でも30%超がAI生成コンテンツ
・プラットフォーム競争は投稿数より「信頼できるフィード品質」が重要になる傾向
英国、16歳未満のSNS利用禁止を検討 子どものオンライン安全と年齢確認が焦点に
・英国政府が16歳未満のSNS利用禁止を検討しており、オーストラリアに続く動きになる可能性がある
・年齢確認の仕組みが課題で、個人情報保護とのバランスを取りながら規制を実装する必要がある
・SNS禁止はメンタルヘルス悪化を防ぐ一方、子どもの孤立やプライバシー侵害のリスクも抱えている
- デジタルメディア
「エコノミスト」が会員限定動画で購読継続率を強化 85万人の既存読者に深い接点
The Economistが会員向け動画『The Economist Insider』を購読継続施策として強化。85万人の既存購読者に編集部の議論や専門性を見せ、AI時代のサブスクリプション価値を再設計しています。
- アドテクノロジー
OpenAI、ChatGPT広告で商品フィード型キャンペーンを導入 最大200万商品の自動広告生成へ
・OpenAIがChatGPTの広告機能に商品フィード型キャンペーンを追加し、最大200万商品の自動広告生成に対応
・小売事業者は商品カタログをアップロードするだけで、商品データから広告が自動生成される仕組み
・会話の文脈から購買意図を読む新しい広告モデルで、大手IT企業の広告予算の獲得を狙っている
- 新聞
「ソルトレイクトリビューン」がペイウォール撤廃、非営利地方紙の会員モデルへ転換
・ユタ州最大紙が2026年5月にペイウォールを撤廃し、全記事を無料で公開する非営利メンバーシップモデルへ転換
・年60ドルからの会員プランで特典を提供し、売上の約33%を占めていた購読収入の補填として事前に260万ドルを調達
・小規模紙での無料化実験で87%の購読者が残留した実績から、課金モデルから地域支援への価値転換を推進
- 企業戦略
朝日メディアラボベンチャーズ、AMLV2号ファンドの追加クローズ完了でファンド総額30億円に拡大
・AMLV2号ファンドの追加クローズが完了し、ファンド総額が23億円から30.3億円に拡大 ・ファンド期間を2034年12月末まで延長し、地方新聞社6社が新たにLP投資家として参画 ・2022年組成以来シード～シリーズA中心に21社へ投資、1号ファンドと合わせ累計63社の投資実績
- ジャーナリズム
生きもの番組は年間推計約6,470件、一般社団法人ROOTsがメディアと生物多様性の関係を可視化するレポート2本を公開
・日本のテレビでは年間約6,470件の生きもの番組が放送されているが、犬猫やパンダなど特定の動物に偏りがある
・幼少期から思春期にかけてメディアが生物への関心形成に重要な役割を果たしており、世代によって印象に残るコンテンツが異なる
・ROOTsが生きもの表現の現状と関心形成におけるメディアの役割を調査し、2本のレポートを公開した
- デジタルメディア
ニッチB2BメディアBlooloop、AI回答エンジンで存在感 専門性が新たな流通資産に
・テーマパーク業界に特化したニッチB2Bメディア「Blooloop」が、AI回答エンジンで英国9番目に引用される注目メディア
・規模ではなく専門性と信頼が評価され、小規模チームながら毎年黒字で売上利益を倍増させている
・LLM時代は深い専門領域と継続的な信頼が流通資産となり、編集・事業戦略の転換が急務
- M&A
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
- デジタルメディア
メディア総視聴時間が初の減少、1日4.1時間に タイパ志向とAI普及が背景
・BCGの調査で1日当たりのメディア総視聴時間が4.4時間から4.1時間に減少し、調査開始以来初めて減少に転じた
・テレビ視聴時間は2022年度の1.9時間から1.5時間へ全世代で縮小、ドラマやニュースの視聴者数自体も減少
・生成AIによる情報取得が若年層中心に普及し、タイパ志向と相まって能動的・選択的なメディア消費へシフトが進む
- 業績
サイバーエージェント、2Q売上高2,462億円で過去最高を更新 ABEMA黒字化が利益を押し上げ営業利益も39%増
・2Q売上高2,462億円（前年同期比13.3%増）、営業利益290億円（同39.3%増）でいずれも四半期過去最高を更新
・メディア＆IP事業はAbemaTVの利益寄与で営業利益が前年同期比約1.7倍に拡大、収益化が本格フェーズへ
・ゲーム事業が周年施策・海外展開で売上31%増・営業利益209億円と3事業中最大の利益貢献
- デジタルメディア
CNN、初の単独ライフスタイル製品として天気アプリ「CNN Weather」を公開――ケーブル離れの中で消費者直結戦略を加速
・CNNが天気アプリ「CNN Weather」を公開し、気象専門家による信頼できる情報をモバイルで提供開始
・ケーブルテレビ衰退に対応するD2C戦略の一環で、有料サブスク「All Access」に続く第2弾施策
・天気は米成人の3分の2が頻繁に取得する最重要ニュースで、習慣的なエンゲージメント獲得を狙う
- ジャーナリズム
世界報道の自由指数2026、世界平均が25年間で最低を記録 米国は64位へ急落、日本は62位
・RSFの2026年報道の自由指数で世界平均スコアが25年間の最低を記録し、52.2%の国が「困難」または「深刻」に分類された
・米国は7ランク下落して過去最低の64位となり、公共放送への資金削減や記者への標的化が指摘されている
・日本は62位で特定秘密保護法がジャーナリスト活動を損ない続けているとRSFは評価している
- デジタルメディア
AIボットトラフィックが前年比300%急増、メディアの広告収益は最大70%減——Akamaiレポートが示すメディア業界への深刻な影響
・Akamaiの最新レポートによると、AIボットアクティビティは前年比300%増加し、メディア企業がその40%を占める標的となっている
・AIチャットボット経由の流入トラフィックは従来のGoogle検索比で約96%少なく、一部メディアでは広告収入が最大70%減少している
・一律ブロックに代わり「Pay-per-crawl」課金モデルやターピッティング技術など、AIボットを収益源に転換する新たな対応策が浮上している
- デジタルメディア
食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入
・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針
- デジタルメディア
報知新聞社、スポーツ報知内にライフスタイルメディア「ヨハクト」を開設 ファッションニュース通信社と協業
・報知新聞社がスポーツ報知サイト内にウェブメディア「ヨハクト」を開設した
・ファッションニュース通信社との協業でファッションを軸に暮らしや漫画などのコンテンツを展開予定
・40～50代以上を中心にライフスタイル領域を強化し新規ユーザー獲得を目指す
