日本経済新聞社は2026年4月8日、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の情報コンテンツを大幅に拡充したと発表しました。サービス開始から約1年で情報基盤を刷新し、生成AIの回答精度をさらに高めています。
今回の拡充における最大のトピックは、記事・レポートの総数が2,000万件を突破したことです。日経グループ各紙および専門媒体を含む膨大なコンテンツが蓄積されており、1日あたり2,000件以上の更新によって常に最新のビジネス情報が反映される仕組みになっています。
データの収録期間についても大きな変更が加えられました。従来は直近約5年分に限られていた収録範囲を、2000年1月1日まで拡張。これにより、長期的なトレンド分析や時系列での比較分析が可能となり、より深い市場洞察を得られるようになりました。
情報ソースとなる専門媒体の数も、リリース当初の19媒体から53媒体へと大幅に増加しました。有料の専門媒体を含む多様なソースを取り込むことで、業界別の深い洞察や高度な競合分析への対応力が向上しています。
さらに、独自の業種分類「日経NEEDS業種」によって約550業界をカバーし、業界横断での比較分析や市場構造の把握を支援します。経済・産業・為替金利・海外経済・企業・IRデータなど10万系列におよぶ統計データも搭載され、定量データと記事情報を組み合わせた多角的な分析が可能です。
国内約2万社のスタートアップ企業情報も新たに収録されました。事業概要などの基本情報に加え、資金調達状況から成長段階を把握できるため、新規事業開発における協業・投資検討にも活用できます。
グローバル対応も強化されており、世界150カ国以上・170以上の業界をカバーする統計データプラットフォーム「Statista（スタティスタ）」との連携により、海外市場の分析や成長予測を踏まえた事業機会の発見、グローバルな競合・トレンド分析にも対応しています。
同社は「一般的な生成AIがアクセスできないビジネスコンテンツを拡充することで、より意思決定に活用できるサービスへ進化している」と説明しており、新規事業開発における市場分析、営業戦略における業界・企業分析、経営企画における中長期トレンドの把握、コンサルティング業務でのリサーチ高度化などの活用シーンを想定しています。
日本経済新聞社は今後も情報ソースの拡充と生成AIの高度化を推進し、信頼性の高い一次情報とAIの融合によって企業の意思決定支援とビジネスの競争力強化に貢献していく方針です。
