日本経済新聞社とNTTデータは、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の普及拡大に向けた販売協力を2026年6月19日から開始します。日経が保有する信頼性の高いビジネス情報・データと、NTTデータの顧客に寄り添う実装力を組み合わせ、企業が安心して利用できる生成AIの導入を支援する取り組みです。
生成AIは企業の生産性向上や新たな価値創出を支える技術として急速に普及しています。一方で、業務利用においては生成された情報の根拠が不明確であることや、事実と異なる内容が出力されるハルシネーションが課題となっており、経営判断や事業検討といった重要な業務への活用を制限する要因になっています。
「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞を中心とした各媒体、業界専門紙、統計データなどを蓄積したデータベースを活用し、生成AIが検索・要約を行い、出典を明示した回答を提供するサービスです。企業は回答の根拠を確認しながら活用できるため、意思決定や事業検討に直接利用できます。
同サービスは記事・レポート2,000万件超を収録しており、1日2,000件以上が更新されます。2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析が可能で、53媒体・約550業界をカバーする業界情報を提供しています。さらに統計10万系列、約2万社のスタートアップ情報も収録しています。提供形態はSaaS、API、MCPなど多様な方式に対応しています。
NTTデータは本サービスの販売を通じて、顧客企業に対し調査、企画、提案、意思決定といった一連の業務プロセスで根拠ある情報を活用できる環境を提供します。両社の連携により、企業内に蓄積された知見と外部の信頼性の高い情報を組み合わせた活用が可能となります。
両社は今後、より多くの企業における活用促進と導入機会の拡大を図り、報道・データ・テクノロジーを融合したサービスの提供領域を広げていくとしています。
