紀尾井町戦略研究所（KSI）は、人工知能（AI）に関する意識調査の結果を公表しました。2026年6月21日に全国の18歳以上1,000人を対象にオンラインで実施したものです。
AIサービスを現在「利用している」と回答した人は78.0％に達しました。利用頻度は「週に1～2回程度」が29.6％で最多、「毎日／ほぼ毎日」が29.0％、「週に3～4回程度」が19.7％と続いています。
利用目的を複数回答で尋ねたところ、「情報収集」が62.0％で最も多く、「文章生成」34.4％、「プライベートに関する相談」21.6％が上位3位でした。
AIによって今後の生活や仕事が便利になるかとの問いには、「非常に便利になると思う」「ある程度便利になると思う」が計86.5％を占めました。一方、AIサービスの利用に対する抵抗感は「全くない」「あまりない」が計56.7％、「大いにある」「ある程度ある」が計39.1％でした。
不安や抵抗感の理由としては、「誤った情報が生成されるおそれがあるから」が65.5％で最多です。「個人情報や機密情報の漏えいが心配だから」43.9％、「出力結果の根拠や判断過程がわかりにくいから」29.8％が続きました。
AIに関するリスクとして懸念するものでは、「偽情報・フェイクニュースの拡散」が70.6％でトップとなっています。「個人情報の不正利用」47.1％、「サイバー攻撃への悪用」42.2％が上位に並びました。
AIに期待する効果は「日常生活での判断の手助け」54.6％、「生産性の向上」53.9％、「人手不足の解消」41.8％が上位3位です。AIによる自身の仕事や雇用への影響があると思うと答えた人は計57.7％でした。
AI規制については、「一定の規制は必要だが、強化し過ぎるべきではないと思う」が58.3％で最多です。「強化すべきだと思う」は20.0％、「最小限にすべきだと思う」11.4％、「規制する必要はないと思う」3.8％でした。
調査では、米国AI企業アンソロピックが2026年4月に公表した高度なサイバーセキュリティ能力を持つAIモデル「クロード・ミュトス」に言及し、日本でも同様の高性能AIモデルを独自に開発する必要があるかを聞いています。「必要があると思う」「どちらかといえば必要があると思う」が計72.7％に上り、「必要があるとは思わない」「どちらかといえば必要があるとは思わない」は計13.7％にとどまりました。
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役社長は別所直哉氏が務めています。
